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所得控除や扶養の申告はお済みですか

ページ番号 1000897  更新日  平成27年12月18日

年金所得者に係る確定申告不要制度の対象のかた

 平成23年分の確定申告から、公的年金などの収入金額が400万円以下で、かつ公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告は不要になりました。(注釈1)(注釈2)

 これに該当し、確定申告をしていないかたで、年金の源泉徴収票に記載のない控除(医療費、納付書や口座振替で支払った社会保険料・生命保険料・地震保険料・寄附金など)のあるかたは、市民税・都民税(住民税)の申告をすると税額が減額となる場合があります。該当のかたは申告をしてください。(注釈3)

(注釈1)この場合でも、所得税が還付となる場合には、確定申告をすることができます。

(注釈2)外国からの公的年金などを受給しているなどの場合は、確定申告不要制度の対象となりません。

(注釈3)年金の源泉徴収票の内容は、市へ連絡されますので、年金から天引きされている保険料や扶養などについて、源泉徴収票のとおりの内容でよろしければ申告は不要です。
 

16歳未満の年少者を扶養されているかた

 16歳未満の年少者の扶養については、平成24年度より扶養控除の対象とはなりませんが、非課税の判定に使用します、その算定の際に16歳未満を含む扶養親族の人数を把握する必要があります。年末調整や確定申告の際申告されていないかたは、市・都民税の申告をお願いいたします。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 住民税係
電話番号:042-325-0111(内線:327) ファクス番号:042-325-1380
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