• ホーム
  • くらしの情報
  • まちの魅力
  • イベント情報
  • 施設情報
  • 市政情報

現在位置:  ホーム > くらしの情報 > 保険・年金・税金 > 税金 > 住民税 > 寄附金税額控除


ここから本文です。

寄附金税額控除

ページ番号 1000908  更新日  令和1年10月18日

市民税・都民税(住民税)の寄附金控除の概要

以下の団体に対して行なった寄附金については、市民税・都民税(住民税)の税額控除が受けられます。

 (1)総務大臣が指定した都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
 (2)東京都共同募金会・日本赤十字社東京支部に対する寄附金
 (3)東京都が条例で指定する団体への寄附金
 (4)国分寺市が条例で指定する団体への寄附金

控除額の計算

(1)基本控除額
(寄附金(注釈1)-2千円)×10%(注釈2)

(注釈1)総所得金額等の30%を限度
(注釈2)「東京都・国分寺市が条例で指定する団体への寄附金」の場合は、次の率により算出
 ・東京都が指定した団体への寄附金は4%
 ・国分寺市が指定した団体への寄附金は6%
 ・東京都と国分寺市双方が指定した団体への寄附金の場合は10%

(2)特例控除額(ふるさと納税のみに適用)
ふるさと納税については、以下の計算方法で求めた特例控除額(注釈3)が、上の基本控除額に加算されます。
(寄附金-2千円)×(下表左欄の区分に応じた右欄の割合)

(注釈3)調整控除後の所得割の20%を上限(平成26年12月31日以前のふるさと納税は、10%を上限)とします。

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した額 平成25年度までの割合 平成26年度から50年度までの割合
0円以上195万円以下 85% 84.895%
195万円を超え330万円以下 80% 79.79%
330万円を超え695万円以下 70% 69.58%
695万円を超え900万円以下 67% 66.517%
900万円を超え1,800万円以下 57% 56.307%
1,800万円超え4,000万円以下 50% 49.16%
4,000万円以下 50%

44.055%

(注釈4)49.16%

0円未満(課税山林所得金額および課税退職所得金額を有しない場合) 90% 90%
0円未満(課税山林所得金額および課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合 地方税法に定める割合

 (注釈4)平成26年度のみ適用となります。

寄附金控除の手続き

毎年1月1日から12月31日までに行なった寄附に関しては、寄附先から発行された領収書などの必要書類を添付のうえ、税務署で確定申告をしてください(注釈4)。所得税の確定申告書に添付する書類については、税務署に確認してください。

なお、平成27年4月より、確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う際に、寄附先の地方自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで確定申告を行わず控除を受けることができる制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が導入されました。ただし、5団体を超える自治体に対して寄附を行った場合は、この制度は適用されませんので、確定申告をする必要があります(注釈5)。

 ふるさと納税ワンストップ特例制度については、以下の総務省「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

特定の団体へ寄付をされたかたが、所得税の確定申告をした場合、市民税・都民税(住民税)からも控除されます。

所得税の確定申告を行うかたは、市民税・都民税(住民税)の申告は不要です。所得税がかからず、市民税・都民税(住民税)のみ課税されるかたは、寄附をした年の翌年の1月1日時点にお住まいの市区町村へ申告をしていただく必要があります(市民税・都民税(住民税)申告書に寄附先から発行された領収書などを添付して申告してください)。

(注釈4)確定申告をして、市民税・都民税(住民税)での寄附金控除の適用を受けるには、確定申告書第二表「住民税に関する事項」の記入が必要です。

(注釈5)ワンストップ特例制度をご利用のかたが確定申告および市民税・都民税(住民税)の申告を行う場合は、ふるさと納税に係る控除を受けるために、これまで同様に申告書へ寄附金控除の記載が必要となります(例えば、医療費控除のために確定申告をする方は、寄附金控除についても確定申告書への記載が必要になります)。市民税・都民税(住民税)で寄附金控除を申告した場合、ワンストップ特例を利用したときに比べ、控除額が少なくなる場合がありますのでご注意ください。

寄附金控除記載案内図

確定申告書の作成は国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」もご利用になれます。

地方税共同機構のホームページより「ふるさと納税をされたかたのための確定申告書作成の手引き」をご覧になれます。

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページについて、ご意見をお聞かせください。

このページは、みなさんのお役に立ちましたか。評価してください。

ご入力時の注意事項

  • 回答が必要な問い合わせなどは、下にあるお問い合わせの専用フォームをご利用ください。
  • 丸付き数字などの環境依存文字は、正しく表記されない恐れがありますので、使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のため、参考にさせていただきます。

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 住民税係
電話番号:042-325-0111(内線:327) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。