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平成19年度から税源移譲に伴い住民税が変わりました

ページ番号 1000916  更新日  平成26年9月15日

 地方団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために進められてきた三位一体改革。

 その一環として、地方団体が自主的に財源の確保を行うことができ住民にとって必要な行政サービスをより効果的に行えるよう、3兆円の税源移譲が行われます。税源移譲は国税から地方税へ税そのものの形で行われますが、国税と地方税の税率の改正などが行われ、税源移譲の前後で所得税と住民税の合計額(納税者の負担)は変わりません。

 詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。

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総務部 課税課 住民税係
電話番号:042-325-0111(内線:327) ファクス番号:042-325-1380
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