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平成22年度税制改正

ページ番号 1000918  更新日  平成26年9月15日

平成22年度住民税の主な税制改正

平成21年から25年に入居したかたを対象、個人住民税からの住宅ローン特別控除の創設

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

平成11年から18年に入居したかたを対象、個人住民税の住宅ローン特別控除の申告が原則不要に

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

寄附金税額控除(個人都民税)

個人都民税の寄附金税額控除の対象寄附金に、都が条例指定した寄附金が追加されます。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。

土地税制

(1)平成21年・22年に収得した土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が創設されました。
 個人が平成21年1月1日から22年12月31日までの2年間で収得した土地等を、5年を超えて所有したのち譲渡した場合には、その譲渡益から1千万円を特別控除できるようになります。
(2)優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(長期譲渡所得のうち2千万円以下の部分について住民税4%)を5年間延長(平成25年12月31日まで)します。
(3)短期所有土地の譲渡等をした場合の事業所得等の課税の特例(重課措置)の適用停止措置を5年間延長(平成25年12月31日まで)します。

金融証券税制

(1)上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率(住民税3%)を3年間延長(平成23年12月31日まで)します。
(注釈)特別徴収される配当割・株式等譲渡所得割の軽減税率についても1年間延長(平成23年12月31日まで)します。
(2)上場株式等に係る損益通算の特例が創設
平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等に係る配当所得について、総合課税と申告分離課税が選択できるようになり、申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されませんが、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算を行うことができます。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 住民税係
電話番号:042-325-0111(内線:327) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。