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平成25年度税制改正

ページ番号 1000920  更新日  平成26年9月15日

平成25年度の主な税制改正

生命保険料控除の改正

図1

従来の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除に介護医療保険料控除が新設されました。

1.平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約(以下、「新契約」といいます。)の生命保険料控除の適用限度額は、それぞれ28,000円となります。

 新契約において3種類すべての保険料控除を限度額(合計84,000円)まで受けている場合でも、生命保険料控除の合計適用限度額は現行どおり70,000円です。

2.平成23年12月31日以前に締結した生命保険契約(以下、「旧契約」といいます)において支払われている保険料は、従前の限度額35,000円が一般生命保険料控除と個人年金保険料控除にそれぞれ適用されます。


3.新契約の保険料と旧契約の保険料の両方を支払われている方については、新契約の支払保険料のみで控除額を算出する場合と旧契約の支払保険料のみで控除額を算出する場合、また両方の控除額を合算する場合の3通りがあり、これらの中から控除額が最大になるものが適用になりますので、年末調整や確定申告、住民税の申告の際には、支払われている生命保険料をすべてご記入いただきますようお願いします。

退職所得に係る住民税の改正

以下の制度は、平成25年1月1日以降に支払われるべき退職金から適用されます。
1.退職所得に係る住民税の10%税額控除が廃止されます。

「10%税額控除の廃止」

改正前

(支払金額-退職所得控除額{注釈1})×2分の1×税率(10%{注釈2})×0.9
=退職所得に係る住民税額

改正後 (支払金額-退職所得控除額{注釈1})×2分の1×税率(10%{注釈2})
=退職所得に係る住民税額
{注釈1}退職所得控除額の計算
・勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
・勤続年数が20年を超える場合:80万円+70万円×(勤続年数-20年)
{注釈2}税率10%のうち、市民税(6%)・都民税(4%)

2.勤続年数5年以下の法人役員等
{注釈3}に対する退職所得の2分の1課税が廃止されます。
 

「2分の1課税の廃止」

改正前 (支払金額-退職所得控除額)×2分の1×税率(10%)×0.9
=退職所得に係る住民税額
改正後 (支払金額-退職所得控除額)×税率(10%)
=退職所得に係る住民税額

{注釈3}「法人役員等」とは、以下のものをいいます。
a.法人税法第2条第15号に規定する役員
b.国会議員および地方議会議員
c.国家公務員および地方公務員

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 住民税係
電話番号:042-325-0111(内線:327) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。