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平成26年度税制改正

ページ番号 1000921  更新日  平成29年9月1日

平成26年度の主な税制改正

均等割の税額変更

 市民税・都民税(住民税)の均等割の税額が変わります。

税目

平成25年度まで

特例期間

(平成26年度から平成35年度)

市民税

3,000円

3,500円

都民税

1,000円

1,500円

合計

4,000円

5,000円

  「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」(平成23年12月2日法律第118号)が制定されたことに伴い、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保する目的で、平成26年度から平成35年度までの10年間、各年度分の市民税と都民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されます。

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。
 

給与等収入金額(A) 給与所得控除額
改正前 改正後
1,000万円超1,500万円以下

 

(A)×5%+170万円

(A)×5%+170万円
1,500万円超  245万円

公的年金受給者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

 寡婦(寡夫)控除の情報が、公的年金支払者(日本年金機構など)から市へ送付される公的年金等支払報告書により、把握できる仕組みとなりました。
 この適用を受けるためには、公的年金等支払者へ提出される扶養親族等申告書において、寡婦(寡夫)の申告をしていただきますようお願いいたします。
 
 扶養親族等申告書に寡婦(寡夫)の記載をし忘れた場合、扶養親族等申告書を提出しなかった場合、公的年金以外に所得がある場合、扶養控除・障害者控除・寡婦(寡夫)控除以外の控除を受けようとする場合などは、従来どおり確定申告または市民税・都民税(住民税)の申告が必要です。

ふるさと寄附金の控除額の見直し

 平成25年から平成49年まで復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されます。それに伴い、平成26年度から平成50年度までの期間、ふるさと寄附金に係る市民税・都民税(住民税)の特例控除額について、復興特別所得税の軽減分を縮減します。

市民税・都民税(住民税)におけるふるさと寄附金税額控除額=(1)基本控除額+(2)特例控除額

  平成25年度まで 平成26年度から平成50年度
(1)基本控除額

(寄附金額-2,000円)×10%

 (寄附金額-2,000円)×10%
(2)特例控除額  (寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率)  (寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率×1.021)

(注釈1)寄附金額は総所得金額等の30%が限度
(注釈2)特例控除額は所得割の1割が限度

給与支払報告書および公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化

給与支払者および公的年金等支払者のかたへ
 
 税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票」または「公的年金等の源泉徴収票」について、イータックスまたは光ディスク等による提出が義務付けられる者(注釈)は、平成26年1月1日以降に市区町村へ提出する「給与支払報告書」または「公的年金等支払報告書」の提出についても、エルタックスまたは光ディスク等により提出することが義務付けられました。

(注釈)基準年(前々年)に国税に提出する給与所得の源泉徴収票または公的年金等の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上のかた

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 住民税係
電話番号:042-325-0111(内線:327) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。