個人住民税が課税されないかた

一定の条件に当てはまる場合や、所得が一定金額の場合などには、市民税・都民税（個人住民税）は課税されません。

（1）均等割も所得割も課税されないかた

・1月1日現在、生活保護法によって生活扶助を受けているかた

・障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年中の合計所得金額が135万以下（給与所得のみの場合、年間の収入が2,044,000円未満）であったかた

（2）均等割が課税されないかた

・同一生計配偶者または扶養親族がいないかたで、かつ前年中の合計所得金額が次の金額以下のかた
　　　35万円+10万円

・同一生計配偶者または扶養親族がいるかたで、かつ前年中の合計所得金額が次の金額以下のかた
　　｛35万円×（同一生計配偶者または扶養親族の合計人数+1）+10万円｝+21万円

（注釈1）ここでいう同一生計配偶者とは、納税義務者の配偶者のうち、前年中の合計所得金額が48万円以下のかたをさします。

（注釈2）ここでいう扶養親族とは、扶養親族（16歳未満の方を含む）のうち、前年中の合計所得金額が48万円以下のかたをさします。

（注釈3）合計所得金額とは、損失の繰越控除等前・分離譲渡所得の特別控除前の所得をいいます。

 

（3）所得割が課税されないかた

・同一生計配偶者または扶養親族がいないかたで、かつ前年中の総所得金額等が次の金額以下のかた
　　　35万円+10万円

・同一生計配偶者または扶養親族がいるかたで、かつ前年中の総所得金額等が次の金額以下のかた
　　｛35万円×（同一生計配偶者または扶養親族の合計人数+1）+10万円｝+32万円

（注釈）総所得金額等とは、損失の繰越控除等後・分離譲渡所得の特別控除後の所得をいいます。