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住宅を新築・増築したかた、住宅用地を変更したかたは申告を

ページ番号 1000928  更新日  平成29年12月15日

 平成29年1月2日から平成30年1月1日(祝日)に次の要件のいずれかに該当するかたは申告をしてください。

(1)住宅を新築・増築したかた

(2)既存の建物の用途を居住用から店舗・事務所などの非居住用に、または非居住用から居住用に変更したかた

(3)住宅を壊して住宅用地以外の土地に変更したかた

 ただし、すでに市の家屋評価が済んでいる場合や新築分譲マンションを購入した場合の申告は不要です。なお、居住のために使用している住宅用地は、固定資産税・都市計画税を軽減しています。
 

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 固定資産税係
電話番号:042-325-0111(内線:326) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。