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償却資産の申告はお済みですか

ページ番号 1000933  更新日  平成29年12月15日

償却資産をお持ちのかたへ

償却資産とは

 法人・個人を問わず、販売業・飲食業・理美容業・農業、その他事業所等を経営しているかた、アパートや駐車場を貸し付けているかたは、その事業のために毎年1月1日現在所有している償却資産(構築物・機械・器具・備品など)について申告することが義務づけられています。(地方税法第383条)

 資産の多少に関わらず、また前年度の申告内容と変わらない場合でも、毎年申告をしてください。該当するかたには、市から申告書を送付しましたが、新たに事業を始めるなど申告書をお持ちでないかたは下記の申告書をご利用いただくか、郵送の場合は固定資産税係償却資産担当へご連絡ください。

また、電子申告サービス「エルタックス(eLTax)」による申告も受け付けています。(詳しくはエルタックス ホームページ:http://www.eltax.jp/をご覧ください。)

 

・申告期限:平成30年1月31日(水曜日)

・申告先:課税課固定資産税係(第1庁舎2階)

・償却資産の具体例:

農業は、パイプハウス、ミニバックホー(自動車税・軽自動車税対象のものを除く)、耕運機、ポンプなど。

飲食業は、内装工事、看板、厨房用品、接客用家具備品、カラオケ、冷蔵庫など。

不動産貸付業は、外構工事、路面舗装、看板、緑化施設、屋外電気・給排水等設備、受変電設備、ルームエアコンなど。

(注釈)申告対象は、原則、税務署への確定申告や事業決算で減価償却資産として計上している資産です。

(注釈)一部、特例等により減免等になる資産があります。詳しくは下記の関連リンクをご覧いただくか、固定資産税係償却資産担当へお問い合わせください。
 

 

償却資産申告の手引き

申告書類(償却資産申告書・種類別明細書)

償却資産について

償却資産の特例制度について

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 固定資産税係 償却担当
電話番号:042-325-0111(内線:380) ファクス番号:042-325-1380