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冷蔵倉庫用家屋の固定資産評価基準の改正について

ページ番号 1000943  更新日  平成26年9月15日

改正の内容

 平成24年度より、固定資産税に係る家屋評価において、地方税法に規定する「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの」に改正されます。
 この改正に伴い、「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に該当する倉庫は、「一般用のもの」に比べて評価額算出における減価年数が短縮されます。
 また、該当する倉庫でも、建築後、すでに適用前の基準年数が経過している場合は減価年数に変更はありません。

(注釈)平成21年4月1日付総務省告示第225号
 非木造家屋経年減点補正率基準表について「冷凍倉庫用のもの」を「冷蔵倉庫用のもの(保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫)」に改め、平成24年度分の固定資産税から適用する。

対象となる冷蔵倉庫の要件

 次の要件すべてに該当する冷蔵倉庫が対象です。

  1. 非木造(鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造・軽量鉄骨造など)の倉庫であること
  2. 保管温度が摂氏10度以下に保たれる倉庫であること
  3. 建物の床面積の50%以上が冷蔵倉庫用であること
  4. 倉庫自体が冷蔵機能を有していること
    (一般用の倉庫内にプレハブ方式の冷蔵庫などを設置しているものは対象になりません。)

 

該当する冷蔵倉庫を所有している場合

 対象となる冷蔵倉庫は、現地調査が必要です。
 該当する冷蔵倉庫を所有されているかたは、お手数ですが課税課固定資産税係までご連絡ください。

このページが参考になったかをお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 固定資産税係
電話番号:042-325-0111(内線:326) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。