• ホーム
  • くらしの情報
  • まちの魅力
  • イベント情報
  • 施設情報
  • 市政情報

現在位置:  ホーム > くらしの情報 > 保険・年金・税金 > 税金 > 固定資産税 > 耐震対策緊急促進事業に伴う固定資産税の減額措置


ここから本文です。

耐震対策緊急促進事業に伴う固定資産税の減額措置

ページ番号 1000950  更新日  平成27年2月19日

耐震対策緊急促進事業に伴う固定資産税の減額措置について

 建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断が義務付けられる建築物が政府の補助を受けて現行の耐震基準に適合するように耐震改修を行った場合、市に申告をすることにより当該建築物に課税される固定資産税が一定期間減額されるものです。
 

<対象となる建築物>

  1. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条に規定する要安全確認計画記載建築物
  2. 建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物 

<耐震改修の要件>

 平成26年4月1日から平成29年3月31日までに政府の補助(耐震対策緊急促進事業)を受けて行った耐震改修であること 
 

<減額の範囲と申告の期限>

 耐震改修が完了した年の翌年度から2年度分について対象家屋に係る固定資産税額の2分の1を減額します。(ただし、政府の補助対象となる改修工事に係る工事費の2.5パーセントが限度となります。)
 耐震改修が完了した日から3か月以内に市へ減額措置の申告がなされた場合に限り、減額措置を適用いたします。
 

<申告の方法>

 申告用紙(耐震対策緊急促進事業に伴う固定資産税【家屋】の減額申請書)に必要事項を記入し、現行の耐震基準に適合する耐震改修であることの証明書(注釈)、政府の補助に係る補助金確定通知書の写し、耐震改修費用のわかる領収書等を添付して、改修後3か月以内に課税課固定資産税係に申告をお願いします。

 (注釈)証明書の発行主体となる者は以下のとおりです。

  •  国分寺市役所 建築指導課

 <問い合わせ先>  都市建設部建築指導課 (内線 483)
 

このページが参考になったかをお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 固定資産税係
電話番号:042-325-0111(内線:326) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。