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【新型コロナウイルス関連・中小事業者向け】令和3年度に限り固定資産税と都市計画税に特例措置が適用されます

ページ番号 1024164  更新日  令和2年9月7日

令和3年度に限り固定資産税と都市計画税に特例措置が適用されます

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置により事業収入が減少している中小事業者等は、申告により固定資産税・都市計画税の特例措置を受けることができます。このことにより、令和3年度に限り税負担が軽減されます。

申告できる要件

次の二つの要件にいずれも該当するかたが申告できます。

1.中小事業者等であること

(注釈)中小企業者等とは
  資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。
  資本または出資を有しない法人または個人は従業員1,000人以下の場合
 ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2.令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ間の事業収入が対前年同期比30%以上減少していること

特例の対象となる資産と税目

  •  償却資産にかかる固定資産税
  •  事業用家屋にかかる固定資産税と都市計画税

税負担の軽減について

特例が適用された場合、以下のとおり税負担が軽減されます。

事業収入割合 税負担軽減割合
50%以下(減収割合50%以上) 全額
50%超70%以下(減収割合30%以上50%未満) 2分の1

申告の方法について

1.申告書の印刷

 当ページ下段にある添付ファイルから申告書をダウンロードし、印刷してください。

2.認定経営革新等支援機関等の確認

 申告書に認定経営革新等支援機関等の確認印の押印を受ける必要があります。当手続きの詳細については認定経営革新等支援機関等にお問い合わせください。制度の内容および認定経営革新等支援機関等については当ページ下段にある関連情報の外部リンクをご参照ください。

3.申告書の提出

 以下の書類一式を市役所課税課にご提出ください。

  •  認定経営革新等支援機関等の確認印が押された申告書(原本)
  •  確認を受けた際に認定経営革新等支援機関等に提出した添付資料(コピー可)

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

(注釈)本来の申告期限は令和3年1月31日ですが、この日は日曜日であるため翌月曜日まで申告を受け付けます。

申告先

市役所第1庁舎2階 課税課固定資産税係

(注釈)償却資産申告書の提出先と同じです。特例措置適用対象資産の把握のため、償却資産申告書もあわせてご提出ください。

その他

詳しくは当ページ下段にある関連情報の外部リンクをご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 固定資産税係
電話番号:042-325-0111(内線:326) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。