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【新型コロナウイルス関連・中小事業者向け】生産性向上特別措置法に係る固定資産税課税標準特例の拡充について

ページ番号 1024268  更新日  令和2年9月7日

生産性向上特別措置法に係る固定資産税課税標準特例の拡充について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、固定資産税課税標準の特例適用対象を拡充します。
(注釈)先端設備等については「先端設備導入計画」の認定後に取得することが必要です。

対象となる資産

従来の
(1)機械装置
(2)測定工具及び検査工具
(3)器具備品
(4)建物附属設備
の対象資産に加えて
『事業用家屋』及び『構築物』が追加されました。
(注釈)「事業用家屋」及び「構築物」に関しては、令和2年4月30日以降に取得したものに限ります。

特例の内容

固定資産税が課税されることとなった年度から3年間、課税標準額を0にします。

その他

詳しくは当ページ下段にある関連情報の外部リンクをご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 固定資産税係
電話番号:042-325-0111(内線:326) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。