• ホーム
  • くらしの情報
  • まちの魅力
  • イベント情報
  • 施設情報
  • 市政情報

現在位置:  ホーム > くらしの情報 > 地震関連情報 > 地震関連情報 > 東日本大震災に伴う住民税(市・都民税)の雑損控除等の特例


ここから本文です。

東日本大震災に伴う住民税(市・都民税)の雑損控除等の特例

ページ番号 1000466  更新日  平成26年9月15日

東日本大震災に伴う雑損控除の特例および雑損失の繰越控除の特例

東日本大震災による住宅や家財などについて生じた損失について、選択により平成22年分(平成23年度住民税)の総所得金額などから雑損控除として控除できます。
また、控除しきれない損失額がある場合の繰越期間は5年になります。手続きなどの詳細につきましては、下記までお問い合わせください。

被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例および繰越控除の特例

事業所得者などの有する棚卸資産や事業用資産などにつき東日本大震災により生じた損失(以下「被災事業用資産の損失」という。)を平成22年分の事業所得の金額などの計算上、必要経費に算入することができます。

また、被災事業用資産の損失を有する者の平成23年において生じた純損失の金額のうち、次に掲げるものの繰越期間は5年となります。
ア) 青色申告者でその有する事業用資産など(土地などを除く。)のうちに被災事業用資産の占める割合が10%以上である者は、被災事業用の資産の損失による純損失を含む平成23年分の純損失の総額
イ) 白色申告者でその有する事業用資産など(土地などを除く。)のうちに被災事業用資産の占める割合が10%以上である者は、被災事業用資産の損失による純損失と変動所得に係る損失による純損失の合計額
ウ) アおよびイ以外の者は、被災事業用資産の損失による純損失の金額

住宅借入金等特別税額控除の適用期間に係る特例

住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除の適用を受けることができます。

このページが参考になったかをお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 住民税係
電話番号:042-325-0111(内線:327) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。