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児童手当制度とは

ページ番号 1001478  更新日  平成29年5月22日

 改正児童手当法の成立により、平成24年4月分以降の手当から児童手当が支給されることとなりました。
(注釈)平成24年4月以降は、子ども手当から児童手当に変わりますので、児童手当の支給のみになります。

支給の対象となる児童

0歳から15歳になったあと最初の3月31日までの間(中学校修了前まで)にある児童。

受給資格者となるかた

 0歳から15歳になったあと最初の3月31日までの間(中学校修了前まで)にある児童を養育しているかたに支給されます。
 
(注釈)公務員のかたは原則職場での申請および受給になりますのでお勤めの職場にて確認してください。

支給額

 支給額は以下のとおりです。
 なお、第1子、第2子の計算方法は、養育する児童(18歳になったあと最初の3月31日までの児童)のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。

出生順位
0歳から3歳未満
3歳から小学校修了前
中学生
第1子
月額15,000円
月額10,000円
月額10,000円
第2子
月額15,000円
月額10,000円
月額10,000円
第3子以降
月額15,000円
月額15,000円
月額10,000円

所得限度額について

 平成24年6月分以降の児童手当より導入されます。所得限度額を超えた場合は児童の年齢にかかわらず、一律5,000円の支給となります。
 所得審査は、世帯合算ではなく、児童の父・母それぞれ個人の所得を審査し、双方制限額内の場合認定になります。

扶養親族などが0人の場合
所得額が6,220,000円未満であること
(収入額の目安は8,333,000円)
扶養親族などが1人の場合
所得額が6,600,000円未満であること
(収入額の目安は8,756,000円)
扶養親族などが2人の場合
所得額が6,980,000円未満であること
(収入額の目安は9,178,000円)
扶養親族などが3人の場合
所得額が7,360,000円未満であること
(収入額の目安は9,600,000円)
扶養親族などが4人以上いる場合
所得額が7,360,000円に4人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満であること

支払時期

 6月、10月、2月にそれぞれ前月分までが支払われます。 定例の支払月の支払日は12日です。

6月期
2月分から5月分までの手当
10月期
6月分から9月分までの手当
2月期
10月分から1月分までの手当

認定請求の方法について

 出産・転入等により受給資格が新たに生じた場合は、その同月内に認定請求書を提出してください。
 原則、申請した月の翌月分から受けられます。
 ただし、出生日や転出予定日が月末に近く、同月内に申請できない場合、事由発生日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月分から受けられます(例:3月31日に出産し4月15日までに申請した場合、4月分から受給できます)。
 
(注釈)申請が遅れると、手当が受けられない月が出てくる場合がありますので、ご注意ください。

手続きに必要なもの

  1. 印鑑(朱肉使用のもの)
  2. 生計主体者の健康保険被保険者証のコピー
    (注)保険証の種類によっては年金加入証明書 が必要になる場合があります。
  3. 口座番号などがわかるもの(生計主体者本人の名義)
  4. 平成29年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、
     平成29年1月1日にお住まいの市町村役場発行の平成29年度課税証明書(平成28年中の「所得金額」「扶養人数」「控除内容」記載のもの。該当する場合は申請者、配偶者とも必要です。ただし、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けているかたは不要です。)

(注釈)そのほかの書類が必要となる場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

 

届出が必要になるとき

続けて手当を受ける場合 現況届

 児童手当を受けているかたは、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。この届は、毎年6月1日における状況を記載し、引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

届出の内容が変わったとき 変更届

申請した事項に変更がある場合は届出が必要です。

(1) ほかの市区町村へ転出したとき

(2) 受給者が公務員になったとき

(3) 出生などにより児童が増えたとき
 
(注釈)上記のような場合は届け出てください。下のリンクをご参照ください。

 

新たな支給要件

 「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」において導入された新たな支給要件については、児童手当においても引き続き適用されます。

(1)児童の国内住所要件

 これまで、国外に居住する児童に対して、面会などの一定の条件を満たせば、手当を受給することができましたが、児童についても国内居住要件が必要です(留学中などの場合は除く)。

(2)児童と同居している保護者を優先

 両親が離婚前提等で別居している場合は、児童と同居している保護者が児童手当の受給者となります(ただし、単身赴任等で、別居後も引き続き生計主体者が生計を同じくしている場合は除きます)。

(3)未成年後見人や父母指定者に対して、父母と同様の要件で支給

 未成年後見人や、父母指定者(父母等が国外に居住している場合に、父母等が指定したもの)についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。

(4)児童福祉施設等への支給

 これまで、児童福祉施設等に入所している児童について、保護者が監護している場合は、保護者に対して手当を支給していましたが、平成23年10月以降は児童福祉施設等に対して支給されます。(児童福祉施設等に入所している児童の父母等は受給できなくなります。)

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
電話番号:042-325-0111(内線:378,384) ファクス番号:042-359-3354
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。