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空き家の発生を抑制するための特例措置について

ページ番号 1014914  更新日  平成29年4月1日

空き家の譲渡所得の特別控除

 平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合(譲渡価格が1億円以下)には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

 本特例措置の適用を受けるには、いくつかの要件があります。詳しくは下記のファイル「空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省資料)」をご覧ください。

適用を受けるにあたっての主な要件

対象となる家屋の主な要件

昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)を相続した場合であること。

・相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。

・相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかった家屋であること。

・相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

対象となる譲渡の主な要件

・譲渡価額が1億円を超えないものであること。

・家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

適用期間の要件

・相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること。

 

(注釈)本特例を受けるためには、上に掲げる要件などを満たし、税務署での確定申告が必要となります。対象となるかどうかについては、最寄りの税務署にお問い合わせ願います。

国分寺市への手続き(国分寺市内に相続した居住用家屋があるかた)

・特例措置を受ける場合には、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、当該家屋に当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を国分寺市が確認したことを示す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

・「被相続人居住用家屋等確認書」は、まちづくり推進課で発行します。以下の申請様式に記入の上、必要書類を添えてまちづくり推進課に直接提出してください。なお、遠方などの理由により直接提出できない場合は、郵送による提出も可能です。

・申請書類をお預かりし、確認の上「被相続人居住用家屋等確認書」を発行します。返送用として、82円切手を貼付した定形封筒をご用意ください。

・添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合の再提出など、日数を要することがありますので、税務署への手続期限を考慮し、余裕をもって申請してください。

・申請の際に添付が必要な書類は、様式中の「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」をご確認ください。

・申請書2枚目(裏面)の確認表は市で記載しますので、申請者のかたは記入しないで提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 まちづくり推進課 住宅対策担当
電話番号:042-325-0111(内線:453) ファクス番号:042-324-0160
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。