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東京都高齢者安全運転支援装置補助制度

ページ番号 1022078  更新日  令和2年9月7日

東京都高齢者安全運転支援装置促進事業補助金

東京都では、高齢ドライバーによる交通事故が大きな社会問題となっていることを受け、「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」を実施しています。

(注釈)令和2年8月31日までの9割補助期間が2か月延長され、10月31日までとなりました。

制度概要

都内在住の高齢運転者が、令和2年10月31日までの間に、ペダルの踏み間違い等による急発進等を抑制する機能を有する安全運転支援装置を購入・設置した場合の自己負担が1割となるよう、取扱い事業者に対し、東京都が当該費用の9割を補助します。(補助限度額は1台につき10万円まで)

(注釈)令和2年11月1日から令和3年3月31日までの間に購入・設置した場合の高齢者の自己負担は5割(事業者への補助割合は5割、補助限度額は1台につき6万円まで)となります。

対象となる高齢運転者の要件

  • 都内在住で、令和2年度中に70歳以上となる方(昭和26年4月1日以前に生まれた方)
  • 都道府県公安委員会が交付する有効な運転免許証を有すること。
  • 自動車が安全運転装置を設置することが可能なものであること。
  • 装置を設置しようとする自動車が自動車検査証の「自家用・事業用の別」に自家用と記されたものであること。
  • 安全運転支援装置を設置しようとする自動車の自動車検査証上の「所有者の氏名又は名称」又は「使用者の氏名又は名称」に記載されている氏名と、高齢者の運転免許証に記載されている氏名が同一であること。ただし、これらの氏名が同一でない場合は、当該自動車検査証に記載の「所有者の住所」又は「使用者の住所」と、当該高齢者の運転免許証に記載の住所が同一であること。              
  • 国の「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」による控除を受けないこと。                      


(注釈)その他、お申し込み時に店舗でご誓約いただくこと

  • 自動車税の滞納がない。
  • 転売を目的とした安全運転支援装置を設置ではない。
  • 暴力団員等でない。
  • 装置を設置しようとする自動車は個人の用に供するものである。 など

(注釈)東京都の補助金による控除を利用して安全運転支援装置を購入・設置しようとする高齢運転者は、国の補助金による控除を受けることはできません。


その他詳細については、東京都ホームページをご覧ください。

取り扱い事業者

取扱事業者については,東京都ホームページをご覧ください。

(注釈)装置の特性や性能,在庫状況は各事業者にお尋ねください。

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このページに関するお問い合わせ

建設環境部 交通対策課 交通対策担当
電話番号:042-325-0111(内線:506) ファクス番号:042-324-0160
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。