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木造住宅の耐震化を支援します【耐震診断(無料)・耐震改修及び除却費用の助成】

ページ番号 1002258  更新日  平成29年10月4日

木造住宅耐震化支援事業のご案内

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    平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地震による直接的な原因での死者数のうち約90%もの人が住宅・建築物の倒壊等による圧迫死であったとされており、特に昭和56年以前の古い基準で建てられた建物で大きな被害が見られました。
 また、南関東では今後30年以内にマグニチュード7程度の大地震が70%の確率で発生すると予測されています。 
 あらかじめ地震に備え、地震に強い住宅にすることが万一の地震の際に生命・身体および財産を守り、かつ、生活や経済の再建の観点からも重要です。
 このため、市では、災害に強いまちづくりを推進していくため、平成20年3月に策定した「国分寺市耐震改修促進計画」(平成28年3月改定)に基づき、昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震化支援事業を実施しております。

ご不明点等ありましたらまちづくり推進課へお問い合わせください。
電話:042-325-0111(内線453)
メール:machisuishin@city.kokubunji.tokyo.jp
 

東京都のマンションの耐震化等に関するページです。

1 無料訪問耐震相談

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 ご自宅に市認定の建築士が伺い、建物の状況や図面を参考に耐震に関する簡単なチェックを行うほか、耐震全般についてアドバイスを行います。今後、建物が必要な耐震性能を保有しているかどうかを耐震診断(無料)や耐震改修をご検討されている方も、まずは訪問耐震相談をご利用ください。

■開催:年3回予定(市報でお知らせします。)
    第1回訪問耐震相談 終了しました。

    第2回訪問耐震相談 平成29年10月27日(金曜日)から29日(日曜日) 午前9時から午後4時のうち1時間程度

■対象:原則、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
■申込方法:申込期間内に電話で
    第2回訪問耐震相談の申込期間は10月2日(月曜日)から11日(水曜日)まで
■内容:(1) 簡易耐震チェック
       (自宅の状況や図面などを参考に「誰でもできるわが家の耐震診断」によるチェックを行います。)

     (2)耐震診断と耐震改修の必要性の確認
        (チェックリストにより診断・耐震改修の必要性を確認します。)

     (3) 耐震全般の相談
         (耐震に関する疑問や不安について具体的に相談できます。)

2 木造住宅耐震診断士の派遣(無料)

 市認定の建築士を派遣し、建築物が予想される大地震に対して、必要な耐震性能を保有しているかどうかを判断する一般診断法(耐震改修等の必要性の判定を目的としており,必ずしも改修を前提としない診断方法)により耐震診断を行います。
 簡単な補強案や工事費用の概算をお伝えしますので、今後の工事について具体的に検討いただけます。

■対 象: 昭和56年5月以前に建築された木造住宅の所有者 等
■申請方法: 下記の申請書にご記入のうえ、直接まちづくり推進課へ(市役所第2庁舎2階)
 (注釈)申請書に必要な添付書類:建築年・用途・構造がわかる書類
   建築確認通知書・建物登記簿謄本・固定資産建物評価証明書等のどれか一つ
(固定資産建物評価証明書は、市役所課税課(第1庁舎2階)で取得できます。)
■申請期間: 平成29年4月3日~平成30年1月31日

3 木造住宅耐震改修及び除却費用の助成

◆平成29年4月より除却費用に対する助成(最大70万円)をはじめました。

  耐震改修とは、耐震診断で、耐震性能に問題があると判定された建物を必要な耐震強度まで引き上げるための補強工事です。耐震改修工事の例としては、建物の基礎の補強、柱・土台・筋交いなどの接合部の補強、壁の増強、屋根の軽量化などがあります。
 除却とは、耐震診断で耐震性能に問題があると判定された建物全て(基礎含む)を除却する工事です。
 申請する場合は事前にまちづくり推進課へご相談ください。

■対 象: 2の耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された建築物の所有者、市税を滞納していない方 等
■助成費用: 耐震改修又は除却にかかる費用の3分の1
(上部構造評点を1.0以上(一応倒壊しない)上げる工事及び除却工事については70万円を限度とし、0.7以上(倒壊する可能性がある)まで上げる簡易耐震改修の場合は30万円を限度とする)
■申請期間:平成29年4月3日~平成30年1月31日

 (注釈)耐震改修を行うにあたっては補強設計費・工事監理費も発生しますが助成の対象外となります。また、除却について、アスベストや工作物の除却に要する費用は対象外です。
      助成金の申込みは、改修又は除却工事の契約・施工前に行なう必要があります。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 まちづくり推進課 住宅対策担当
電話番号:042-325-0111(内線:453) ファクス番号:042-324-0160
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。