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下水道使用料の減免

ページ番号 1011532  更新日  平成29年8月18日

 下水道使用料は、公共下水道管の維持管理や、処理場で汚水をきれいな水にするための経費、公共下水道建設と流域関連施設建設のための市債(借金)の一部にあてています。

下水道使用料の算定

 下水道を使用した量は水道を使用した量とほぼ同じため、下水道使用料は水道使用量に基づいて算定します。
 徴収については、東京都水道局に事務を委託しており、水道料金と同時に行ないます。
 なお、下水道使用料については、下水への排出量が少ないほど安い料金で、多くなるほど高い料金になっています。

下水道使用料(1か月当たり)
排出量 使用料
10立方メートルを超えない分 545円
10立方メートルを超え20立方メートルまでの分 1立方メートル当たり100円
20立方メートルを超え30立方メートルまでの分 1立方メートル当たり115円
30立方メートルを超え50立方メートルまでの分 1立方メートル当たり125円
50立方メートルを超え100立方メートルまでの分 1立方メートル当たり170円
100立方メートルを超え200立方メートルまでの分 1立方メートル当たり200円
200立方メートルを超え500立方メートルまでの分 1立方メートル当たり240円
500立方メートルを超え1,000立方メートルまでの分 1立方メートル当たり280円
1,000立方メートルを超える分 1立方メートル当たり330円

 

計算事例

2か月で45立方メートル排出した場合の計算例です。

1. 1か月分を求める。端数は一方の月に寄せる。

22立方メートルと23立方メートル

2. 1か月当たりの使用料を求める。

2か月で45立方メートル排出した場合
  22立方メートルの月分 23立方メートルの月分
10立方メートルを超えない分 545円 545円
10立方メートルを超え20立方メートルまでの分 100円×10立方メートル=1,000円 100円×10立方メートル=1,000円
20立方メートルを超え30立方メートルまでの分

115円×2立方メートル

=230円

115円×3立方メートル

=345円

合計 1,775円 1,890円

3. 2か月分の使用料を求める。

22立方メートルの月分と23立方メートルの月分を合計します。

1,775円+1,890円=3,665円

4. 消費税相当額を求める。

1円未満は切り捨てます。

3,665円×8%=293円

5. 使用料と消費税相当額の合計額を求める。

 3,665円+293円=3,958円

この金額が請求金額となります。詳しくは下水道使用料早見表をご覧ください。

下水道使用料の減免

 次に該当するかたについては、申請により下水道使用料を減免します。

対象者および減免の内容

対象者および減免の内容
対象者 減免の内容
  1. 生活保護法により生活扶助を受けているかた
  2. 児童扶養手当法により児童扶養手当を受けているかた
  3. 特別児童扶養手当法により特別児童扶養手当を受けているかた
  4. 国民年金法第37条に規定する遺族基礎年金受給者のうち、国民年金法等の一部を改正する法律附則第28条(旧母子・旧準母子福祉年金受給者)に該当するかた
1か月につき汚水排出量10立方メートルに相当する使用料および30立方メートルまでの従量料金部分の15%が減免になります。
生活関連業種を営業するかたで、直接その営業に使用した水量を計量できる量水器を有するかた(以下の減免対象業種一覧を参照してください) 1か月につき50立方メートルを超え200立方メートル以下の汚水排水量について、1立方メートルにつき5円を乗じて得た額に消費税相当額を加算した額が減免になります。

減免対象業種一覧

製造小売業
パン製造小売業、豆腐製造小売業
小売業
魚介類小売業、野菜小売業、食肉小売業
製造業
めん類製造業、かまぼこ水産加工業、こんにゃく製造業、あん類製造業、ソース製造業、つけ物製造業、そうざい製造業、つくだ煮製造業、ハム・ソーセージ製造業
店舗(食堂)
日本そば店、中華そば店、民生食堂・大衆食堂、大衆すし店
その他の業種
クリーニング業、水産物仲卸業、簡易宿所営業など、理容業、美容業

 営業のために使用した水量を直接計量できる量水器があることが要件となります。(店舗兼住宅の場合には、店舗と住宅にそれぞれ専用の量水器が必要となりますのでご注意ください。)

申請方法

減免対象者 申請方法など
生活保護法により生活扶助を受けているかた 生活福祉課へお越しください
児童扶養手当法により児童扶養手当を受けているかた
特別児童扶養手当法により特別児童扶養手当を受けているかた
子ども子育てサービス課へお越しください
国民年金法第37条に規定する遺族基礎年金受給者のうち、国民年金法等の一部を改正する法律附則第28条(旧母子・旧準母子福祉年金受給者)に該当するかた 下水道課にご相談ください
生活関連業種を営業するかたで、直接その営業に使用した水量を計量できる量水器を有するかた 「下水道使用料減免申請書(生活関連業種用)」をお持ちになり、下水道課へ申請してください

下水道使用開始・中止の手続き

 引越などによる下水道使用開始・中止については、原則として、水道使用開始・中止の申込をすると自動的に行なわれます。手続きについては、東京都水道局立川サービスステーション多摩お客様センターにお問い合わせください。(午前8時30分から午後8時まで)

  • お引越し、契約内容の変更0570-091-100(ナビダイヤル) または042-548-5100
  • 料金、漏水修繕、その他の用件0570-091-101(ナビダイヤル) または042-548-5110

その他の手続き

クーリングタワーによる蒸発水量の減量

 蒸発量が測定できる施設の場合、蒸発分について減量します。「汚水排出量認定申請書」を提出の上、2か月に1度ファクスなどで減水量の報告をしていただきます。

土木建築工事などによる排水のため、下水道を一時的に使用する場合

 許可が必要になりますので、「下水道一時使用届」および「下水道一時使用廃止届」を提出していただきます。届け出に伴い、下水道使用料の徴収もありますので、事前にお問い合わせください。

畑の散水など、下水道を使用しない場合

 「下水道未使用認定申請書」を提出していただき、未使用であることが確認できれば、下水道使用料の徴収はありません。

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 障害福祉課 生活支援係
電話番号:042-325-0111(内線:344) ファクス番号:042-324-6831
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。