2　教育長は，前項の規定により公印を新調又は改刻したときは，当該公印を公印管理者に交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず，教育長が適当と認めた公印は，公印管理者において新調し，又は改刻することができる。

2　公印台帳は，永年保存とする。

2　前項の審査を受けた者は，文書等に明確に公印を押印するとともに，公印使用簿(様式第5号)に必要事項を記入しなければならない。ただし，公印管理者が適当と認めるときは，証明簿，申請書その他文書等を処理するために作成した文書(以下「証明簿等」という。)をもって公印使用簿に代えることができる。

3　前項の規定により文書等に公印を押印した者は，決裁文書中に自らの印を押印し，公印を押印したことを明らかにしなければならない。

4　決裁を受けずに処理することを主管課長等が認め，あらかじめ担当者処理文書件名届(様式第6号)により公印管理者に届け出た文書等については，第1項の規定にかかわらず，決裁文書を添えることなく当該文書に公印を押印することができる。

2　主管課長等は，前項の規定により事前押印しようとするときは，あらかじめ公印事前押印届(様式第7号)により，事前押印しようとする文書等を添えて，事前押印する都度，公印管理者を経て，教育長に届け出なければならない。

3　主管課長等は，公印事前押印文書等受払票(様式第8号。以下この項において「受払票」という。)により，常に事前押印した文書等の使用状況を明らかにしなければならない。ただし，公印管理者が適当と認めるときは，証明簿等をもって受払票に代えることができる。

4　主管課長等は，第1項の規定により事前押印した文書等を厳重に管理し，使用しなくなったときは，当該文書等を破棄し，又は印影を抹消しなくてはならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は，前項の場合について準用する。この場合において，同条第2項中「公印事前押印届」とあるのは「公印印影印刷届」と，同条第3項中「公印事前押印文書等受払票」とあるのは「公印印影印刷文書等受払票」と，同条第2項，第3項及び第4項中「事前押印」とあるのは「印影印刷」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　第11条第2項から第4項までの規定は，前項の場合について準用する。この場合において，同条第2項中「公印事前押印届」とあるのは「公印(電子印)打出届」と，同条第3項中「公印事前押印文書等受払票」とあるのは「公印(電子印)打出文書等受払票」と，同条第2項，第3項及び第4項中「事前押印」とあるのは「電子印打出しを」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　教育長は，前項の規定により引継ぎを受けた印章及び印影は，引継ぎを受けた日から起算して次に掲げる期間保存し，保存期間の経過した公印及び印影については，裁断又は焼却の方法により廃棄するものとする。