：
事業資金融資あっせん
更新日 平成21年3月27日
運転資金・設備資金・創業資金が必要な事業主（個人・法人）のかたに、市内の特定金融機関に小口事業資金融資をあっせんし、その利子の一部を市が負担します。
小口事業資金融資制度
資格要件
- 法人の場合
- (1)登記上の本店所在地が市内にあること
(2)資本金1,000万円以下であること
(3)同一事業を引き続き1年以上営んでいること（創業資金は除く）
(4)市税の滞納がないこと
(5)現在この制度を利用していないこと（保証人も含む）
(6)他市の類似融資制度を利用していないこと - 個人の場合
- (1)市内または隣接市に住所が1年以上あり、市内に1年以上事業所があること、または、市内に1年以上住所があり、隣接市に事業所があること
(2)従業員20人以下であること（商業・サービス業は10人以下
(3)から(6)は法人の場合と同じ
融資の内容
- 融資限度額
- 運転資金：500万円
設備資金：600万円（運転・設備併用700万円）
創業資金：500万円（創業前はかつ自己資金内） - 償還方法
- 元金均等月賦償還で200万円までは3年以内、200万円を超えるものは6年以内
- 保証料の補助
- 2分の1
提出書類
- 法人の場合
- (1)申込書
(2)履歴事項全部証明書
(3)市税完納証明書
(4)見積書（設備資金のみ、コピー可）
(5)図面・カタログ・写真等（設備資金のみ、コピー可）
(6)事業計画書（創業資金のみ）
(7)情報提供に関する同意書
(8)その他必要と認める書類 - 個人の場合
- (1)申込書
(2)住民票（本籍続柄あり、全部の写し）
(3)から(8)は法人の場合と同じ
上記申込書類を付したパンフレット一式は、経済課窓口にあります。
小口事業資金（小口零細）融資制度
資格要件
上記「小口事業資金融資制度」の要件に加え、従業員数が、製造業など20人以下（商業・サービス業5人以下）で、当制度融資額と既存の全国の保証協会の保証残高（根保証においては融資極度額）が1,250万円以下である事業者のかた
融資限度額、償還方法、提出書類
融資限度額、償還方法、提出書類は、全て上記「小口事業資金融資制度」と同じです。
こちらの制度は、平成19年度10月1日より導入された「責任共有制度」の対象外メニューとなり、信用保証協会100％保証が適用されます。
「責任共有制度」とは
信用保証協会を保証人とする保証付き融資は、平成19年10月1日の保証申込み受付分から信用リスクの2割相当を金融機関も負担することになりました。なお、責任共有制度の詳細については、東京信用保証協会（電話03-3272-2251）へお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ
市民生活部経済課経済振興係
電話番号：042-325-0111（内線：393・396） ファクス番号：042-325-1380
Eメールでのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。(新しいウィンドウで開きます。)
