：
多摩地域の「裁判所支部の本庁化」及び「裁判所八王子支部の存置」を求める意見書
更新日 平成21年4月10日
平成21年3月までに東京地方裁判所八王子支部及び家庭裁判所八王子支部が、立川市緑町約1万5,000平方メートルの敷地に地下1階地上8階建ての新庁舎に移転される予定である。
新庁舎は、これまでの八王子支部庁舎から倍増して横浜地方裁判所本庁に匹敵する規模となり、また裁判員裁判の開始などにより裁判官・書記官ほか職員の人的充実も図られることが期待されている。
立川市に物的人的にも拡充される裁判所が設置されるのは、多摩地域住民の司法アクセスの点からも望ましいことであり、いっそう充実した司法サービスを期待したい。
東京多摩地域は、戦後人口の急増により30自治体、407万人の人口をかかえており、人口数で福岡県に次ぎ全国10番目である。また、生活地域であることから、地方裁判所八王子支部・家庭裁判所八王子支部の取扱事件数は全国屈指であり、裁判官・検察官・弁護士の不足が指摘されている。
しかし、現在の裁判所支部は、行政事件・簡裁控訴事件が取り扱えず、また、労働審判制度も当面利用できない・地家裁委員会も設置されていないなど、「支部」であるが故の不便、不利益を多摩地域住民は負っている。
市民のための司法改革が進む中、多摩地域住民に対する司法サービスの向上と充実を図ることは、住民代表の集う当議会の責務でもある。
よって、当議会は、
1 多摩地域に、人口数・取扱事件数に対応できる規模の地方裁判所及び家庭裁判所本庁を早期に設置すること。
当面、立川市に移転する裁判所支部を大規模地方裁判所に匹敵する機能及び組織を有するものとすること。
2 また、多摩地域には当然複数の裁判所支部があってしかるべきであり、当面八王子・町田など南多摩地域を中心とするほか、多くの地域住民に利用されている八王子市明神町に裁判所八王子支部（現在の3分の1程度の規模）を残置させること。
を法務省・衆参両院・最高裁判所ほか関係省庁に要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年3月23日 東京都国分寺市議会
