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「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」の延長を求める意見書
更新日 平成21年12月22日
世界が深刻な地球温暖化問題に直面する中、日本には世界の環境政策をリードしていく責任があると考えます。そして、低炭素社会実現に向けたさまざまな取り組みを通して、日本が誇る環境技術によって雇用をつくり出し、経済成長と温室効果ガス排出削減を同時に進める体制づくりや長期戦略が必要です。
平成21年度補正予算事業として実施されているエコポイント制度と環境対応車へのエコカー補助金は、平成22年3月末が期限となっております。
エコポイント制度に関しては、申請受付件数も着実にふえ、国民にも周知されてきました。環境対応車へのエコカー補助金についても納車待ちの車種が出るなど大きな効果を生んでおり、温室効果ガスを大幅に削減するためには家庭部門の削減対策強化は不可欠です。また、この第2四半期で実質GDPがプラス成長になっていることを踏まえれば、効果が出ている政策は今後もぜひ継続すべきであると考えます。
よって、国分寺市議会は国会及び政府に対し、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」および「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」について、以下の施策が実施されることを強く求めます。
記
1 平成22年3月末で期限が切れる「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」および「環境対応車への買い替え・購入に対する補助制度」を延長すること。
2 現在「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で対象となっているエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビのほか、省エネ効果が期待される商品にもエコポイント制度の活用を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月21日
東京都国分寺市議会
