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サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
更新日 平成23年12月21日
サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。
わが国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。
特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催することや、情報保全の危機分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することで、わが国の情報保全対策に対する決意を内外に示すこととなる。
よって、政府及び国会におかれては下記の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう強く求める。
1 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。
2 防衛省はわが国の安全保障に関する情報管理体制を強化すること。
3 重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。
4 民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成23年12月21日
東京都国分寺市議会
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