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庁舎建設特別委員会の廃止および報告書について
更新日 平成23年6月16日
庁舎建設特別委員会は、当初の目的を達成したので、平成20年第4回定例会において廃止することを議決しました。
なお、廃止にあたり庁舎建設特別委員会委員長から議長に対し、下記の報告書が提出されました。
庁舎建設特別委員会報告書
1 本委員会の設置目的について
本特別委員会は、平成19年第2回臨時会（平成19年5月25日開催）において、本庁舎の耐震診断の結果を受け、新庁舎建設に係る諸問題に関する調査および対策を図ることを目的として設置されました。
2 調査及び審査経過について
平成19年5月25日の臨時会において、市長より本庁舎の耐震診断の結果が報告され、市民および職員の安全対策を優先し早急な対応を行なう必要があること、および本庁舎の耐震工事を実施することは難しいという見解が示されました。その結果、仮設庁舎の建設を早急に進めること、第四次長期総合計画の後期に位置づけられていた新庁舎の建設計画を前倒しし、検討することもあわせて報告されました。
本委員会では、新庁舎の建設位置およびその手法並びに進め方について、仮設庁舎の建設と組織の配置について、第三庁舎の耐震診断などについて、慎重に審査を進めてまいりました。
また、平成19年第4回定例会における本委員会には、市長から新庁舎の位置は泉町の都有地が望ましいとの発言があり、建設の手法および現庁舎用地の利用計画についても一定の考えが示されました。
こうしたことを受け、さらに審査を深める中で、住民投票、あるいはそれに相当する何らかの市民合意の手法を経た上で、当該事業の取り組みをするよう、委員会として市長に強く求めたところでもあります。
本年3月の第1回定例会における施政方針の中で、市長は、市民意見の把握と合意の形成に努め最善の策を選択していく旨を述べ、また、国分寺駅周辺整備特別委員会では、国分寺駅北口再開発事業を市の最優先課題とする旨の表明がありました。
しかしながら、予算特別委員会において、その事業費が示されましたが、当該委員会の審査の中で、新庁舎建設計画は延伸せざるを得ないということが表明され、新庁舎の位置など、既に表明された一定の方向性についても、白紙撤回がなされました。
その後、本年5月に仮設庁舎への移転が行なわれましたが、本委員会では、引き続き、分散庁舎解消のあり方、本庁舎および第三庁舎の取り扱いなどについて、市民および職員の安全性や利便性、費用対効果などの視点から審査を行なうとともに、今後の方針や計画を示すことを再三にわたり市長に求めてまいりました。
そして、今定例会において、市長からは、中・長期的および短期的な対応方針が示されました。中・長期的対応としては、新庁舎の建設は第四次長期総合計画の後期の中で検討し 、事業化については第五次長期総合計画に位置づけることが、短期的対応としては、庁舎の分散化解消のための対策として、第三庁舎の耐震改修工事を行なうことが、また保存文書の保管および本庁舎の活用については、平成21年2月までに結論を出すとの方針でした。
今日までの調査の間、市に対して市民の皆さんからさまざまな意見が寄せられるとともに、議会へも5件の陳情が提出されました。これらの陳情に対しまして本委員会では、調査事項とも大きくかかわることから、市の方針や対応を踏まえ、慎重に審査を行なってまいりましたが、今定例会において、それぞれの審査結果を議長に報告しております。
3 総括
以上のとおり、本委員会では、その設置目的に沿い、慎重な調査および審査を進めてまいりましたが、今定例会において市長から示された対応方針などにより、新庁舎の建設計画は、当面の検討課題ではなくなることが明確となりました。
したがいまして、本年12月11日に開催された本委員会において、委員全員の確認のもと、調査の終了を決定いたしました。なお、調査を終了するに当たりましては、各委員より意見や要望が表明されたことを申し添えます。
最後に、市長には、この間の本委員会の審査を踏まえるとともに、これを教訓として今後に生かしていただくことを期待し、本特別委員会の報告といたします。
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