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陳情第26-6号 介護保険対象障害者に係る障害福祉サービスの適切な利用に関する陳情

ページ番号 1000237  更新日  平成26年9月14日

陳情第26―6号
   介護保険対象障害者に係る障害福祉サービスの適切な利用に関する
   陳情

受理年月日 平成26年7月30日
提 出 者 国分寺市本多1―13―13
       2014年度 国分寺障害者団体連絡協議会
       会長 神原 富美子  外12名 
陳情の要旨
日ごろより福祉行政につきましてご尽力くださりありがとうございます。さて、障害者総合支援法第7条により、障害福祉サービスにおいては同じ
内容が介護保険サービスによって支給できる場合には、介護保険が優先的に適用されることになっています。
しかし、「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」(平成19年3月28日障企発第0328002号・障障発第0328002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長連名通知)によれば、次のように記されています。

1 自立支援給付と介護保険制度との適用関係等の基本的な考え方について
(1)省略
(2)介護給付費等と介護保険制度との適用関係
(1)省略
(2)介護保険サービス優先の捉え方
 「サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には、この介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることとなる。しかしながら、障害者が同様のサービスを希望する場合でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする。
したがって、市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容(利用意向)を聴き取りにより把握した上で、申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断すること。」
つまり、サービスの支給量、内容が介護保険制度では十分に確保されない場合には、上乗せして障害福祉サービスを受けることができる仕組みとなっており、各市町村において適切な運用が求められています。
しかし実態は、「申請者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを適切に判断」されず、「一律に当該介護保険サービスを優先的に利用する」ことが求められる傾向があり、実際にそのような事例が多数散見されます。
例えば、障害者総合支援法では、就労系の事業(就労継続支援B型など)については介護保険を優先しないことになっているにも関わらず、国分寺市では 65歳を理由に就労系の事業の利用をやめるように働きかけたり、介護保険 第2号被保険者に対し介護保険の通所を優先するように働きかけています。
また、同居の家族がいるという理由でヘルパーが利用できなくなった事例や、ヘルパーの時間数が大幅に削減され、自立した生活を維持することが困難になっている事例があります。さらには、介護保険対象ではない人に対しても、介護保険になった際に備えて、あらかじめ必要な時間数を支給しないなどの事例もあります。また、国分寺市障害者センターで行われていた難病障害者の当事者同士の励ましあいとリハビリを目的とした会が打ち切られたりしています。
これらは、前述の厚生労働省通知の内容が適切に運用されていないと同時に、障害者総合支援法の「全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない」という理念にも反しています。

以上のことから、国分寺市の障害福祉サービスの状況を改善し、障害者本人及びその家族に、適切な支援を提供できるようにするため、以下の諸事項への善処を強く要請します。

陳情事項
障害のある人たちが介護保険利用対象であることを理由に、利用できるはずの障害福祉サービスが利用できないという事態を解消し、地域で自分らしく生き生きと生活する権利を保障し、障害者福祉全体の質を向上させるために以下の5項目の実施を求めます。

1 市は「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」(平成19年3月28日障企発第0328002号・障障発第0328002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長連名通知)を踏まえ、適切な運用を行うこと。特にヘルパーの時間数は生存権に関わる重要事項であり、これまでのヘルパー時間数を維持し、生活の質の低下を招かないようにすること。
2 自立や社会参加等の障害者特有の障害福祉サービスが保障されるよう障害当事者参画による支給決定基準を策定すること。
3 障害当事者で、介護保険対象者である人たちが、その人に合った障害福祉サービスを利用できるようにすること。
4 介護保険対象者の福祉サービス支給決定プロセスを透明化すること。
5 国分寺市障害者センター初め、障害福祉施設が介護保険対象者を締め出すことがないように策を講ずること。

平成26年7月30日提出

国分寺市議会議長 新海 栄一 様
 

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