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陳情第26-5号 集団的自衛権の行使容認について憲法の解釈変更に対する意見書提出に関する陳情

ページ番号 1000243  更新日  平成26年9月14日

陳情第26-5号
集団的自衛権の行使容認について憲法の解釈変更に対する意見書提出に関する陳情

受理年月日 平成26年6月19日
提 出 者 国分寺市南町一丁目4番5号こやなぎF号室
新日本婦人の会国分寺支部
             支部長 徳永 治美
         国分寺市南町一丁目4番5号
小柳 英梨子
 署名数16名
陳情の要旨
 新日本婦人の会国分寺支部は、平和の願いを実現する活動に取り組んでいる、国連認証NGOの女性団体です。
 憲法行事や平和祈念行事、被爆地広島にピースメッセンジャーの派遣など、
日ごろから平和の実現に取り組んでくださる国分寺市に、敬意を表します。
 安倍政権における「集団的自衛権行使容認」に関する性急な動きについて、自治基本条例に記される主権者たる市民として、国分寺市から日本政府に対し、「解釈による改憲を受け入れられない」とする意見書を提出してくださるよう、強く求めてこの陳情を提出いたします。

 陳情事項
1 内閣総理大臣および衆参両議会議長に対し「解釈による集団的自衛権の行使容認は自治体として受け入れられない」意見書を提出することを強く求めます。
2 意見書案は以下のとおりです。

 国分寺市は、昭和59年8月6日に、「非核平和都市宣言」を発効しました。
この宣言で「私たちは戦争による世界最初の被爆国の国民として平和憲法の精神にのっとり核兵器の廃絶と世界の軍備縮小に向け積極的な役割を果たさなければならない。」と約束しています。
 日本国憲法は「(1)基本的人権」「(2)平和主義」「(3)国民主権」を柱としていますが、集団的自衛権の行使容認は(1)を侵害する戦争ができる仕組みをつくり、(2)をうたう日本国憲法を否定し、(3)を無視して閣議決定や国会審議のみで変更されることに等しく、決して軽く扱ってはならない内容です。
 国分寺市自治基本条例において、「市民が主権者であり、国分寺市は、市民の信託によって創られてきたものであることを認識し、日本国憲法に基づいて、平和を希求し、人権を尊重し、男女平等のもと市民が生き生きと暮らし活動できるまちの実現を目指し」ということを市民と約束しています。
 非核平和都市として、日本国憲法を遵守する自治体として、そして自治基本条例を持つ国分寺市として、意見書を提出いたします。

1 東京都国分寺市は、自治体として、集団的自衛権の行使容認は、受け入れられません。

 平成26年6月19日

                 国分寺市議会議長 新海 栄― 様
 

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