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陳情第25-4号 年金2.5%削減中止を求める陳情

ページ番号 1000250  更新日  平成26年9月14日

陳情第25-4号
年金2.5%削減中止を求める陳情
受理年月日 平成25年8月9日
提 出 者 国分寺市西恋ヶ窪四丁目26-19
全日本年金者組合国分寺支部
支部長 久保 寛 外96名

陳情の要旨
 昨年11月16日に衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま、今年10月から3年間で年金を2.5%も削減する法律が成立しました。
 物価スライド「特例水準の解消」を理由としていますが、これは2000年から‘2002年に消費者物価指数が下がった時に、高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置です。
 食料品をはじめ生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税,社会保険料の増税などで高齢者の生活が厳しさを増している昨今、10年も遡って年金を引き下げる理由はありません。
来年4月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さは計り知れません。 「特例水準の解消」は毎年0.9%以上も年金を削減するデフレ下の「マクロ経済スライド」導入の道を開き、限りない年金削減の流れが作られる恐れがあります。
 年金削減は、高齢者だけの問題ではありません。高齢者の大幅収入減は地域経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもありません。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できません。ちなみに国分寺市の平成23年度年金実績で試算すると(共済年金を除く)年金所得は年間約376億円で、2.5%削減額は約9.41億円となります。
 本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものです。年金減額の手段とするのは本末転倒です。
 このような年金削減の流れを変えたいとする私たちの運動にご理解をいただき、不況をより深刻にする年金2.5%削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されるよう陳情します。

陳情事項
1 2013年10月からの2.5%の年金削減を中止すること

平成25年8月9日
                 国分寺市議会議長 新海 栄一様
 

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