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陳情第27-12号 原発に依存しないエネルギー政策へ転換を求める意見書の提出を求める陳情

ページ番号 1010572  更新日  平成27年11月25日

陳情第27-12号

原発に依存しないエネルギー政策へ転換を求める意見書の提出を求める陳情

 

受理年月日 平成27年11月6日

提出者 国分寺市西恋ヶ窪3―16―14

国分寺・脱原発を考える市民の会  代表 清水 和子  外連署者6名 署名者548名

 

陳情の要旨

東京電力福島第一原発の事故発生から4年半が経過しましたが,いまだに事故収束に至らず,原因の究明もされていません。約12万人もの人が県内外で避難生活を余儀なくされています。そのような状況のもと,新規制基準に適合したとして,川内原発は再稼働されてしまい,その他いくつかの原発においても再稼働に向けての手続きが進んでいます。しかし,原子力規制委員会の新規制基準には,事故が起きた場合の住民の避難計画などを審査する基準がなく,自治体任せになっていることは大きな問題です。

2014年5月の「大飯原発運転差し止め裁判」での福井地裁判決では, 「生活に影響を受ける範囲を原発から250キロメートル圏内とし,その範囲の住民の人格権を保障することなく原発を運転することは許されないこと」,「大きな自然災害や戦争以外で生命を守り生活を維持する権利が極めて広汎に奪われる可能性があるのは原発事故のほか想定できないこと」,「豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり,これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であること」などが記されました。

この判決文の内容からも,原発事故から広汎な住民への影響を回避することは政府の責任であり,原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し,できる限り早期の原発ゼロを政策目標とし,その実行のため再生可能エネルギーの普及促進,電力事業の自由化,送配電の仕組みの見直しなどに取り組むべきです。しかし,経済産業省が,2015年7月に決定した「長期エネルギー需給見通し」では,2030年度の電力の需給構造の原発依存度を20~22%程度とし,原発を使い続ける方針となっています。すでに約2万トンにもなる使用済み核燃料の処理方法も見つかっていない状況で,再稼働によりこれ以上ふやし続けるわけにはいきません。

国民の生命と国土を守るためにも,原発に依存したエネルギー政策を転換し,できる限り早期の原発ゼロを政策目標とし,その実現のため再生可能エネルギーの普及促進に向けて,取り組むことを求めます。

以上の理由により,次の事項について陳情いたします。

 

陳情事項

1 国会及び関係行政庁に,次の事項を基本として原発に依存しないエネルギー政策への転換を求める意見書を提出してください。

(1)原発から250キロメートル圏内の住民の安全が保障されるとともに,使用済み核燃料の処理方法が確立するまでは原発を再稼働しないこと。

(2)原発に依存したエネルギー政策を転換し,できる限り早期の原発ゼロを政策目標として,その実現のため再生可能エネルギーの普及促進に向けて取り組むこと。

 

平成27年11月6日

国分寺市議会議長 須﨑 宏 様

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電話番号:042-325-0111(内線:467) ファクス番号:042-327-1426
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