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陳情第29-13号 国分寺障害者団体連絡協議会の活動拠点を確保し提供することに関する陳情

ページ番号 1017566  更新日  平成29年12月22日

陳情第29-13号

国分寺障害者団体連絡協議会の活動拠点を確保し提供することに関する陳情

 

受理年月日 平成29年11月21日

提出者 国分寺市本多1-13-13

国分寺障害者団体連絡協議会(略称:国障連)

会 長 須長 靖夫  外連署者4名 署名者86名

 

陳情の要旨

1976年(昭和51年)4月本会制定施行以来,41年にわたり私たち国分寺障害者団体連絡協議会は国分寺市とともに市内の障害福祉全体の状況改善と問題解決に資するよう活動しています。

具体的には国分寺市からの委託事業「国分寺市心身障害者(児)バスハイク・運動会」を受託実施し,市とともに障害者が安全・安心に外出ができ,人として当たり前の楽しい思い出に残るようなひとときが持てるように努めたり,「国分寺市障害者施策推進協議会」を初め「国分寺市障害者福祉を進める会」「国分寺市障害支援区分認定審査会」「国分寺市地域包括支援センター運営協議会」など多くの協議会や委員会へ委員を推薦するとともに,「社会福祉法人万葉の里」には副理事長を推薦し,各所で意見具申するなど,多方面にわたり福祉団体の代表として活動を重ねてきております。

この度国分寺市では,市民とまちの将来像(ビジョン)を共有し,進むべき方向を明らかにする新たな長期総合計画(平成29年度~36年度)として,国分寺市総合ビジョンを策定いたしました。未来のまちの姿を『魅力あふれ ひとがつながる 文化都市国分寺』とし,保健・福祉分野では「いきいき健やかなまち」と,実にわくわくする方向が示され,私たち国障連もその実現を心から望んでおります。

2006年国連総会において採択された障害者権利条約は,日本に大きな影響を与え,時の厚生労働大臣による障害者自立支援法の撤廃と謝罪への流れをつくり,障害者を権利の主体として捉える「障害者基本法の一部を改正する法律」(2011年8月5日公布・施行)を初めとする,障害福祉関連法規整備のきっかけとなりました。

日本の障害者権利条約は2014年1月20日付で国際連合事務局に承認されましたが,2016年4月には障害者差別解消法も施行され「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮の不提供」が法律上の差別として禁止されています。また不当な差別的取り扱いの中では,障害者を障害者でない者と比べて優遇する取り扱い(いわゆる積極的改善措置)は不当な差別的取り扱いには当たらないとしています。環境の整備の中では,合理的配慮を必要とする障害者の活用が多数見込まれる場合,障害者との関係性が長期にわたる場合等には,その都度の合理的配慮の提供ではなくハード面とソフト面での「環境の整備」を考慮に入れることにより,中・長期的で良好な関係性やコストの削減・効率化につながる点は重要である,としています。更に障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律も施行され,日本の障害福祉関連法規は整えられてきております。

このように国分寺市の将来像(ビジョン)も,国障連を取り囲む障害福祉関連法規も整ってきてはいますが,私たち国障連は,安定した活動拠点を確保できておりません。将来に向け末永く安心して,身体・知的・精神・難病の4団体がそれぞれの障害特性を認めつつ,しっかり一つのチームのように課題を共有し,解決に向けて協議し,市とともに連携して活動できる,事務所・事務局としての側面も備えた,安定した活動拠点の確保は必要と考えています。

以上により,長年にわたり市内の障害福祉に寄与すべく活動を続けている私たち国障連の活動拠点に関して,下記陳情事項の実現を,強く要望いたします。その際, "Nothing about us without us"(私たち抜きに私たちのことを決めるな)という「障害者権利条約」策定の過程において示されたすべての障害者の思いを忘れず,私たち国障連の意向にも配慮してください。

 

陳情事項

1 国分寺障害者団体連絡協議会(略称:国障連)の活動拠点を確保し提供することに関して,総合的にあらゆる面から広くご検討いただき,私たち国障連の意向にも配慮しながら,具体的に実現できますようお願い申し上げます。

 

平成29年11月21日

国分寺市議会議長 木村 徳 様

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このページに関するお問い合わせ

議会事務局 庶務担当
電話番号:042-325-0111(内線:467) ファクス番号:042-327-1426
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