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雇用の安定を求める意見書

ページ番号 1007623  更新日  平成27年2月19日

雇用の安定を求める意見書

 

我が国は,働く者の大多数が雇用関係のもとで働く「雇用社会」である。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が,安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことのできる環境を整備することは,デフレからの脱却,ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために重要である。

こうした中,政府では,成熟産業から成長産業への失業なき労働移動と多様な働き方を実現することによって,活力ある日本経済を取り戻すとともに,企業収益を雇用拡大,賃金上昇につなげていくという経済の好循環を目指し,労使双方のメリットを勘案しつつ,「解雇の金銭解決制度」,「限定正社員」,「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など,法改正をはじめとしたさまざまな検討を進めている。

一方,労働法制の見直しにあたっては,労働者から不安視されていることもあり,労働者の安定した雇用環境や,健康で安心して働くことのできる環境を整備することが求められている。

よって,国分寺市議会は国会及び政府に対し,下記の事項について要望する。

 

                                  記

 

1 労働法制の規制改革にあたっては,使用者と労働者側の双方の意見を踏まえた議論に基づき慎重に対応すること。

 

2 労働者派遣法の見直しにあたっては,より安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた制度を整備すること。

 

以上,地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

 

                                                 平成26年12月19日

 

                                                             東京都国分寺市議会

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