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国分寺市自治基本条例

ページ番号 1005095  更新日  平成29年7月8日

自治基本条例とは

  • 分権社会にふさわしい「自治推進のための基本理念」および「市政運営の基本原則」を市民の視点から定めた条例です。
  • 地方自治法などに定める地方自治制度を基本に、市の特性を活かし、参加と協働による国分寺づくりを推進するための制度や市民との関係などを市政運営ルールとして定め、それを一覧できる条例です。

制定の意義(なぜこの条例が必要なのか)

  • 国分寺市自治基本条例は、市民が生き生きと暮らし活動できるまちの実現を図るためには、市民自治の推進・拡大が必要であり、これが大きな制定意義です。
  • 「市民自治の推進・拡大」のためには、「参加、協働、情報の共有などの仕組みづくり」と「市政運営の基本原則の定め」が必要です。
  • 「参加、協働、情報の共有などの仕組みづくり」によって、より多くの市民の視点から市政運営が行なわれるとともに、市政運営の透明化を図ることができます。
  • 情報公開、個人情報保護、計画的市政運営、財政運営、組織編成、行政評価など「市政運営の基本原則」を規定することによって、分権社会における国分寺市の自己決定・自己責任を明確化することができます。

自治基本条例に定めている内容

 自治体運営の目標・理念を定めています

  • 「自治の基本理念を明確にすること」、「参加、協働、情報の共有などの仕組みをつくること」、「市政運営の基本原則を定めること」を掲げ、これによって、市民主権を基本とする自治の実現を図ることとしています。
  • 市民自治の推進・拡大のための基本原則を定めた総合条例で、条例を体系化した場合の条例の頂点に位置付けられる条例となります。

「市民」に関する条文

国分寺市自治基本条例では、「市民」の定義として、地方自治法が主権者として想定する「住民」だけではなく、市内で働く者、市内の学校等で学ぶ者やNPOの活動などで市内において公益的な活動をする個人も含めた定義としています。その理由は次のとおりです。

・住民自治は、「地域の課題を住民自らの責任と負担において処理すべき」との考え方であり、その主体は固定的にとらえるのではなく、社会的条件の移り変わりによって変化していくものと捉える必要があります。

・現在の社会的条件とは、少子化、高齢化、情報化、国際化などがありますが、この変化によって「情報の共有」「参加」「協働」「新しい公共の担い手」など新たな政策の検討が社会的要請となっています。

・このような課題は、従来の行政の発想では解決できず、多くの関係者の参加と取組が必要となっています。したがって、市を構成する様々な自治の主体を広く捉え、その英知によって、より一層市民自治を推進していく必要があります。

「市民等」に関する条文

 国分寺市自治基本条例は、下記のように「市民等」の範囲を広く定義しています。その理由は次のとおりです。

  1. 自治の主体としての市民は、個人・法人を問わず税の負担やまちの機能としての企業活動やサービス提供、また、NPOの活動のように非営利性をもった活動を営み、このまちの活力の原点となっていること。
  2. 自治の主体としての市民は、憲法および地方自治法に規定する「地方自治」の担い手であり、これをさらに発展させることが国分寺市の将来に必要であること。

「市」に関する条文

  • この基本条例を定めると、その効果として「市政運営の仕組みが分かりやすくなる」、「市政運営の根拠が明確になる」、「市民参加と協働のルールができる」、「情報の共有化が進む」など、全体として市民自治の推進・拡大が期待されます。
  • したがって、現在の条例・規則、計画、制度について、自治基本条例の趣旨に沿った整理をするとともに、条例の趣旨を反映した具体的な取り組みを積極的に進めることが必要です。特に、「参加、協働、情報の共有の仕組みづくり」は重点的に取り組むこととなります。
  • 条例制定の効果は、半年・1年で評価することは難しいと考えられます。しかし常に自治基本条例の趣旨に沿ったルール化を目指すことにより、国分寺市は市民に開かれた市、信頼される市として、市民満足度が高く、市民自治が推進されたまちとして発展することが期待できます。
  • 第四次長期総合計画の基本構想の実現のため、国分寺市自治基本条例は、将来にわたって重要な役割を果たします。
  • この条例は、今後の市の一般条例の制定や計画策定の指針となります。
  • 「市政運営の基本原則」を規定することによって、分権社会における国分寺市の自己決定・自己責任を明確化することができます。

議会

  • 地方自治法においては、住民の直接選挙で選ばれた市長と議員による二元代表性が採られており、両者は相互にけん制し、また均衡を保ちながら住民の福祉の増進を図る役割を担っています。第5章「議会の役割と責務」に規定する4条項については、この二元代表制を意識し、市民からの意見も聴きながら議会において検討し、議会自らの意思と判断をもってその条項案を作成し、この条例に追加するための修正案を議員提案し、この条例に組み込んだものです。

さらに詳しくお知りになりたいかたは

 国分寺市自治基本条例の全文・逐条解説を含んだハンドブックをご覧ください。

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