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第四次行政改革実施プラン(平成24年度達成状況)

ページ番号 1003353  更新日  平成29年9月1日

第四次行政改革実施プラン(平成24年度達成状況)

市を取り巻く状況

 少子高齢化が進む社会への対応や東日本大震災の経験を踏まえ、子育てや高齢者への施策や、災害に強いまちづくりの施策の必要性が高くなっています。

 しかし、長引く景気低迷により、税収が好転することは期待できない厳しい状況が続いています。

 これに対して、市では、平成22年8月に「財政健全化実現に向けた取組について」を策定し、事業の見直しや職員人件費の抑制などに取り組んできました。

行政改革の進み具合

 少子高齢化が進む社会への対応や東日本大震災の経験を踏まえ、子育てや高齢者への施策や、災害に強いまちづくりの施策の必要性が高くなっています。

 しかし、長引く景気低迷により、税収が好転することは期待できない厳しい状況が続いています。

 これに対して、市では、平成22年8月に「財政健全化実現に向けた取組について」を策定し、事業の見直しや職員人件費の抑制などに取り組んできました。

今後の行政改革

 「第四次行政改革大綱」に基づく行政改革は平成24年度が初年度となりますので、今後5年間は、この計画にもとづき、財政健全化の確立と市民サービスの向上に向け、より一層の行政改革に取り組んでまいります。

(注釈)行政改革プラン・実施プランは、オープナー(市役所附属棟)・本多図書館駅前分館でも公表しています。

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政策部 政策経営課 行政改革推進担当
電話番号:042-325-0111(内線:442) ファクス番号:042-325-1380
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