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第四次行政改革実施プラン(平成25年度達成状況)

ページ番号 1007364  更新日  平成29年9月1日

第四次行政改革実施プラン(平成25年度達成状況)

市を取り巻く状況

 平成25年度決算において、市税収入は前年度と比べ約2億3千万円の増となり、4年ぶりに回復が見られました。しかし、歳出では扶助費が年々増加を続け、前年度に比べ約3億7千万円の増となっています。また、一般会計の基金残高は3億1千万円の減となり、市の財政状況は依然として厳しいままです。
  市では、財政健全化を目指し『第四次行政改革大綱』に掲げる「持続可能な財政基盤の確立」のために、事業内容のゼロベースからの見直しに取り組んでいます。

行政改革の進み具合

 平成25年度は、全25事業の行政改革の取組を進めてきました。財政効果額は合計2億6千833万円です。

取組みが進んでいるもの

 「アウトソーシングの推進」では、粗大ごみの受付・収集運搬業務委託、第八小学校給食調理業務委託、もとまち児童館および第一・第二東元町学童保育所の指定管理者制度導入を新たに実施しました。

取組みが遅れているもの

 「無作為抽出による市政参加制度の実施」では、市制施行50周年市民アンケートなどに無作為抽出を取り入れましたが、市政参加制度の完成には至りませんでした。

 

今後の行政改革

 平成26年度は、『第四次行政改革大綱』に基づく行政改革実施プランの計画期間の中間年度にあたります。今後は計画の修正も視野に入れつつ、引き続き新たな財源の確保、事務の効率化の徹底などに取り組み、行政改革を推進していきます。

行政改革実施プランを閲覧できる場所

 行政改革プラン・行政改革実施プランは、オープナー(市役所附属棟)・本多図書館駅前分館でもご覧いただけます。ただし、公表している資料は下記の添付ファイル(PDFファイル)と同じものです。

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このページに関するお問い合わせ

政策部 政策経営課 行政改革推進担当
電話番号:042-325-0111(内線:442) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。