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第四次行政改革実施プラン(平成26年度達成状況)

ページ番号 1010336  更新日  平成29年9月1日

第四次行政改革実施プラン(平成26年度達成状況)

市を取り巻く状況

 平成26年度一般会計決算の結果、歳入については,市税収入が前年度と比べ約4億4千万円の増となり、リーマンショック以前の状況まで回復し,行財政健全化の効果もあり,一般会計の基金残高も約9億4千万円増え,33億6千万円となりました。
しかし、歳出においては,扶助費が約8億5千万,物件費が約7億5千万円の増となるなど,歳出圧力は年々高まっていて,今後の財政への影響など不透明感が強まり,予断を許さない状況が続いています。
 

行政改革の進み具合

 平成26年度は、全25事業の行政改革の取組を進めてきました。財政効果額は合計2億3千221万円です。

取組みが進んでいるもの

 「アウトソーシングの推進」では、福祉センター,地域センター(西町・もとまち),生きがいセンター(とくら・にしまち・もとまち),にしまち児童館及び学童保育所(東恋ヶ窪・日吉・西町・西恋ヶ窪・戸倉)の指定管理者制度導入を新たに実施しました。

取組みが遅れているもの

 「地域コミュニティの組織力の強化」では、自治会・町内会の加入促進ツールとして分布図を作成しましたが,自治会町内会の組織づくりは思うように進みませんでした。

今後の行政改革

 『第四次行政改革大綱』に基づく行政改革実施プランの計画期間も残り2年となります。今後は最終年度のアウトカム実現に向けて,着実に業務を進めていくこととなりますが,計画策定時から社会状況が刻々と変化しており,計画自体の修正が必要な事業もあるため,計画の見直しなども視野に入れつつ、引き続き新た事務の効率化に取り組み、行政改革を推進していきます。

行政改革実施プランを閲覧できる場所

 行政改革プラン・行政改革実施プランは、オープナー(市役所附属棟)・本多図書館駅前分館でもご覧いただけます。ただし、公表している資料は下記の添付ファイル(PDFファイル)と同じものです。

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政策部 政策経営課 行政改革推進担当
電話番号:042-325-0111(内線:442) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。