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第四次行政改革実施プラン(平成27年度達成状況)

ページ番号 1014473  更新日  平成29年9月1日

第四次行政改革実施プラン(平成27年度達成状況)

市を取り巻く状況

 平成27年度一般会計決算の結果、歳入については、昨年度と比べ、市税収入が約2億1千万円の増となりました。経常収支比率は90.9%と2.8ポイント減となりました。また、一般会計の基金残高も約3 億4千万円増え、約37億円となりました。
 しかし、歳出においては、扶助費が約5億9千万円の増になったほか、浅川清流環境組合負担金の増などに伴う補助費が5億6千万円の増となるなど、市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。
 

行政改革の進み具合

 平成27年度は、全23事業の行政改革の取組を進めてきました。財政効果額は合計1億1千288万円です。

取組みが計画どおり進んでいるもの

 「アウトソーシングの推進」では、小学校給食調理業務の民間委託を2校(第三小学校と第九小学校)で実施しました。

取組みがアウトカム(成果)実現に向けて進んでいるもの

「業務プロセスの分析」では、職務プロセス分析システムの導入次期は遅れたものの、アウトカム実現に向けて分析作業が進んでいます。

取組みが遅れているもの

 「受益者負担の見直し」では、使用料・手数料適正化方針の改定も含めた取組みの見直しが必要となっています。

今後の行政改革

 平成28年度は、「第四次行政改革大綱」に基づく行政改革実施プランの計画期間の最終年度にあたります。引き続き、同プランの進捗に取り組むとともに、新たな計画への移行を見据えながら、一層の行政改革の推進を図ってまいります。

行政改革実施プランを閲覧できる場所

 行政改革プラン・行政改革実施プランは、オープナー(市役所附属棟)・本多図書館駅前分館でもご覧いただけます。公表している資料は下記の添付ファイル(PDFファイル)と同じものです。

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このページに関するお問い合わせ

政策部 政策経営課 行政改革推進担当
電話番号:042-325-0111(内線:442) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。