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西国分寺駅東地区再開発事業に伴う公益施設整備事業

ページ番号 1003383  更新日  平成26年9月15日

 西国分寺駅東地区再開発事業区域内に予定している公益施設の整備は、これまで(仮称)市民文化会館として計画を進めてきましたが、市の財政環境の急激な変化などから、(仮称)市民文化会館は将来の課題とすることとなりました。
 しかし、再開発事業の中で整備を図る公益施設は、市が特定建築者として自ら建設することとなっているため、その責務を果たすべく、市の財政問題を念頭に、民間活力の導入による公益施設整備を目指し、17年5月から民間事業参入の可能性の調査・検討を行い、8月下旬に中間報告がまとまりました。
 10月から民間事業者募集を開始し、5社から提案がありました。
 提案内容について、民間事業者選定審査委員会で審査した結果、12月6日の第3回審査委員会において1社が選定され、答申書が市長宛に提出されました。
 市は、答申を受け、E社(代表企業:株式会社ルネサンス、構成員1:三井リース事業株式会社、構成員2:株式会社大林組)を整備事業者として決定しました。平成18年2月22日に「民間事業者参入による特定施設建築物の整備等に関する契約書」を締結し、これに伴い6月7日に三井リース事業株式会社と「事業用借地権設定契約に係る覚書」を締結しました。
 建築工事については、8月31日に着手し、平成19年6月に完了しました。

経緯

昭和62年

4月
国分寺市長期総合計画策定

平成2年

4月
国鉄中央鉄道学園跡地とその周辺整備に関する市民意向調査を実施(対象者3,000人、有効回答数1,696人)
整備を望む市民施設として市民文化会館は、50%の市民が要望(2位は保健センター、総合体育館が同率の35%)

平成4年

3月
国分寺市基本計画策定(市民文化会館建設のための「調査」を位置付ける)

平成5年

7月
東地区の権利者から住・都公団に対し、市街地再開発事業の施行を要請
8月
特定住宅市街地総合整備促進事業整備計画建設大臣承認
国分寺市から住・都公団に対し、市街地再開発事業の施行を要請
9月
9月議会一般質問で市長が同地区に市民文化会館建設を位置付ける
11月
都市公団に対し、市民文化会館の事業化に向けての検討要請

平成6年

6月
総務委員会で「市民ホールの建設に関する陳情」を全員賛成で採択

平成8年

3月
再開発事業地の国鉄清算事業団用地3,435.60平方メートルを公益施設用地として買収

平成9年

1月
「市民文化会館建設基本方針」を作成(1月24日決定)
プロセニアムステージ、大ホール800席程度(最大1,000席)、小ホール他
2月
再開発事業地区(約1.0ヘクタール)用途変更および地区計画決定
4月
国分寺市長期総合計画で建設方針の位置付け
6月
都市計画決定に向けて、床利用計画決定(商業床、住宅床、文化施設)
文化施設7,280平方メートル(約7,300平方メートル)
7月
西国分寺駅東地区市街地再開発事業の住民説明会4回(主な施設商業・店舗、住宅およびホールを中心とした公益施設)
同事業の国分寺市都市計画審議会諮問取り下げ
11月
(仮称)市民文化会館建設基本構想・基本計画検討委員会開催
12月
市民文化会館建設について市民文化団体アンケート調査実施

平成10年

3月
(仮称)市民文化会館建設基本構想の答申

平成11年

3月
国分寺市立市民文化会館建設基本計画検討委員会設置条例案市議会本会議否決
8月
西国分寺駅東地区市街地再開発事業の都市計画の住民説明会
10月
国分寺市都市計画審議会諮問

平成12年

2月
西国分寺駅東地区第一種市街地再開発事業として都市計画決定
8月
都市再開発法第99条2により、市民文化会館建設を市が特定建築者とする方針を決定
民間資金活用事業(PFI事業)を採用し、建設する方針決定

平成13年

2月
PFIアドバイザリー(パシフィックコンサルタンツ)と単年度契約
4月1日
(仮称)国分寺市立市民文化会館建設検討委員会設置条例(9月27日議決)
5月25日
都市公団と公益施設の取り扱いに関する覚書締結(主な項目:特定建築者・権利床・保留床の取得など)
7月
市民アンケート(調査期間は7月2日から14日の13日間)
8月24日
市民文化会館建設プレス発表(延べ床面積約7,300平方メートル、客席約800席程度(うち固定席約600席))
10月10日
PFIアドバイザリー株式会社建設技術研究所と契約
(仮称)国分寺市立市民文化会館建設市民アンケートにかかる市民説明会開催(4会場にて)

平成14年

1月16日
(仮称)国分寺市立市民文化会館建設基本構想発表
3月14日から29日
(仮称)国分寺市立市民文化会館整備運営事業第1次提案書の受付(6グループ)
4月18日
第1次審査通過の3グループ決定
9月11日
西国分寺駅東地区第一種市街地再開発事業認可(公団施行)
12月3日
市は同優先交渉予定権者として新日鐵グループを決定

平成15年

8月11日
新日鐵グループと(仮称)国分寺市立市民文化会館整備運営事業の仮契約を締結
8月22日
国分寺市民文化会館PFI株式会社が設立
12月2日
SPCと覚書締結(3社からSPCへ契約上の地位が譲渡された旨、11億円の減額ほか)
12月3日
新日鐵株式会社より、12月2日付けで排除勧告を受けた旨の報告を受ける
12月22日
17日に新日鐵株式会社を指名停止処分にしたことを受け、契約議案を撤回

平成16年

3月23日
議案第42号「15年度補正予算(債務負担行為)」および議案第43号「契約議案」を上程
3月26日
市議会本会議において、議案第42号並びに43号が否決
6月28日
公益施設に係る市長方針が表明され、庁議において決定
市長方針「(1)西国分寺駅東地区に設置する公益施設は、市民文化の拠点としてのホールと、世代を超えて多くの市民が活用できる生涯学習施設との複合施設とする。全体規模は6,600平方メートルを下限とする。管理運営については、できる限り財政負担を軽減する方策と今後検討する。(2)生涯学習施設としては、恋ヶ窪公民館・図書館を移設する。(3)ホールは市民利用を主体に、いずみホールやLホールとの違いを明確にする。席数は500から300とし、練習室・会議室などを併設する。(4)古瓦などの文化財展示スペースを設け、史跡隣接地としての特性を活かす。」その他「(1)当初考慮していた保育・子育て支援施設は、本施設に取り込まず、重点施策として別途検討する。(2)恋ヶ窪公民館・図書館の移設については、市民への説明責任を果たすとともに、現施設の今後のあり方については、市民意見および教育委員会の見解を踏まえつつ、財政面にも考慮した対応を図っていく。
9月28日
市議会総務委員会開催(施設構成および廃棄物処理問題などについて、質疑あり)
9月28日
市議会総務委員会開催(廃棄物処理を優先するため、継続費などを削除)

平成17年

2月24日
市議会本会議開催(17年度施政方針発表「公益施設は、これまで市民文化会館として計画を進めてきたが、市の財政環境の急激な変化などから、市民文化会館は将来の課題とする。公益施設は特定建築者としての債務を果たすべく整備していくが、市の財政問題を念頭に、民間活力の導入を目指す。」)
6月2日
市議会国分寺駅・西国分寺駅周辺整備特別委員会開催(SPCとの和解契約議案に係る質疑がなされた後、全員賛成により可決)
6月8日
市議会本会議開催(SPCとの和解契約議案について、全員賛成により可決)
6月15日
SPCに対し、和解金約790万円を支払った
9月28日
市議会本会議開催(民間事業者選定審査会設置条例が可決)
10月4日
第1回民間事業者選定審査委員会開催(募集要項および審査基準の内容を決定)
11月7日から11日
応募受付期間(5社(グループ)から提案を受け付ける)
11月22日
第2回民間事業者選定審査委員会開催(提案内容に係る審査および評価に関する検討)
12月6日
第3回民間事業者選定審査委員会開催(各社の提案内容に係る評価点を確定し、最高得点事業者をE社に決定)
12月13日
市議会国分寺駅・西国分寺駅周辺整備特別委員会開催(答申内容について報告後、市長からE社(代表企業:株式会社ルネサンス、構成員1:三井リース事業株式会社、構成員2:株式会社大林組)に決定するとの表明)

平成18年

2月10日
2月8日付けで提出された整備事業者の変更願を承諾(株式会社大林組が構成員から外れる(代表企業の株式会社ルネサンスと構成員の三井リース事業株式会社は変更なし))
2月22日
上記の整備事業者2社と「民間事業者参入による特定施設建築物の整備等に関する契約」を締結
6月7日
三井リース事業株式会社と「特定施設建築物の整備に関する契約の一部を変更する契約」を締結
7月26日
都市再生機構と「特定施設建築物の整備に関する契約の一部を変更する契約」を締結
8月31日
公益施設棟(特定施設建築物)の建設工事着工

平成19年

6月
公益施設棟(特定施設建築物)工事完了

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まちづくり部 駅周辺整備課 駅周辺整備担当
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