平成22年度健全化判断比率

平成22年度健全化判断比率を公表します

本市は早期健全化基準の範囲内

　地方自治体の財政問題に対応する法律として平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下「財政健全化法」）が公布され、この法律により財政健全化にかかる各指標を、監査委員の審査を経て議会に報告し、かつ公表することが義務づけられました。
　平成22年度決算における健全化判断比率は、昨年同様に4つの指標全てで早期健全化基準の範囲内でした。しかし、算定された各比率は、あくまで法律上、全国統一の基準で地方自治体の健全度を測る財政指標の一つであり、財政の早期健全化や再生の観点から、市の財政の実態を明らかにするためのルールにすぎず、早期健全化基準を下回れば財政運営上なんら問題がないということではありません。
　臨時的な支出にどれだけ柔軟に対応できるかという指標である経常収支比率は、101・5％と前年度と比較して3.4％悪化しました。理想とされる70～80％には依然として遠く、多摩26市中最も高い数値となっており、財政が硬直化していることを表しています。また、公債費比率は前年度より0.3％減の9.6％と改善され、理想とされる10％以内となりましたが、多摩26市中3番目に高い数値となっています。
　普通会計の市民1人当たり市債現在高は23万8千円で、前年度より若干下がりましたが、多摩26市平均21万8千円と比べても高額で、26市中では7番目に多い状況です。全会計の市民1人当たり市債現在高では、38万6千円になっています。
　一方で、市の貯金である基金残高は減ってきています。普通会計の市民1人当たりの基金残高は3万7千円で26市中では19番目となっています。
　健全化判断比率や経常収支比率などの数値だけでは、自治体の正確な状況を把握することはできませんが、改善に向けて適切な財政運営に取り組んでいきます。

• 平成22年度健全化判断比率 （PDF 301.4KB）