平成27年度健全化判断比率

平成27年度健全化判断比率を公表します

本市は早期健全化基準の範囲内

地方自治体の財政問題に対応した法律として平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、この法律により財政健全化にかかる各指標を、監査委員の審査を経て議会に報告し、かつ公表することが義務づけられました。

 　平成27年度決算における健全化判断比率は、昨年同様に4つの指標すべてで早期健全化基準の範囲内でした。しかし、算定された各比率は、あくまで法律上、全国統一の基準で地方自治体の健全度を測る財政指標の一つであり、財政の早期健全化や再生の観点から、市の財政の実態を明らかにするためのルールにすぎず、早期健全化基準を下回れば財政運営上問題がないということではありません。

 　臨時的な支出にどれだけ柔軟に対応できるかという指標である経常収支比率は、90.9％と前年度と比較して2.8％改善しました。理想とされる70から80％台には依然として遠く、多摩26市中17番目となっており、財政が硬直化していることを表しています。

 　普通会計の市民1人当たり市債現在高は18万円で、前年度より8千円下がり、多摩26市平均20万8千円よりも低い水準となりました。全会計の市民1人当たり市債現在高は、31万5千円になっています。

 　一方で、市の貯金である基金残高は前年度と比較して増加したものの，普通会計の市民1人当たりの基金残高は3万1千円で、26市中25番目となり依然として低い水準にあります。

 　健全化判断比率や経常収支比率などの数値だけでは、自治体の正確な状況を把握することはできませんが、改善に向けて適切な財政運営に取り組んでいきます。

• 平成27年度健全化判断比率 （PDF 472.2KB）