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平成25年度決算の公表

ページ番号 1010445  更新日  平成27年11月3日

一般会計は対前年度比、歳入6.5%の減・歳出7.7%の減に

平成25年度の決算概要をお知らせします。

歳入

歳入のうち市税は、法人市民税の減はあったものの、個人市民税の増や税源移譲に伴うたばこ税の増もあり、前年度と比較して1.1%(2億3,178万円)の増となりました。また、株式譲渡所得割交付金が株価上昇による株譲渡の活発化などの影響により771.8%(1億4,510万円)の増、配当割交付金が企業の配当性向の上昇などにより71.8%(5,256万円)の増となりました。一方で、諸収入が国分寺駅北口再開発事業用代替地の土地開発公社からの買い戻しに伴う貸付金返還金がなくなったことなどにより 76.1%(26億8,612万円)の減となり、歳入全体では383億4,099万円〔対前年度比6.5%(26億6,218万円)の減額〕となりました。なお、前年度に引き続き、赤字地方債である臨時財政対策債(注釈1)は借り入れていません。

歳出

歳出は、民生費が児童手当や民設民営保育所整備による保育所措置費の増などにより5.3%(8億1,726万円)の増となりました。一方で、公債費が償還期間満了により1.7%(4,000万円)、諸支出金が国分寺駅北口再開発事業用代替地取得費用がなくなったことなどにより60.8%(28億4,900万円)の減となり、歳出全体では370億5,794万円〔対前年度比7.7%(31億289万円)の減額〕となりました。

これらの結果、一般会計を中心とする普通会計(注釈2)の経常収支比率は95.7%となり、前年度(97.3%)より1.6ポイント改善しました。地方税や各種交付金などの増、公債費の減など歳入歳出両面からの要因が考えられますが、理想とされる70~80%台と比べると依然として非常に高く、財政構造が硬直化している状況にあります。

なお、平成25年度の決算については、9月30日の本会議で一般会計が不認定となりました。

不認定の主な要因としては、市民スポーツセンターの設備修繕において、必要な契約手続きがなされないまま主管課による発注が行われ、支払い方法も適正さを欠いていたことがあげられます。その他の7つの特別会計については認定されました。

市では、こうした審議結果をしんしに受け止めるとともに、今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革の推進を行い、健全な財政運営を目指して取り組んでいきます。

語句の説明

臨時財政対策債(注釈1)

地方一般財源の不足に対処するため、平成13年度から特例として発行されている市債(市の借金)。
普通会計(注釈2)
地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計(一部)・地域バス運行事業特別会計の4会計で構成。

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