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平成28年度決算の公表

ページ番号 1017327  更新日  平成29年10月31日

一般会計は対前年度比、歳入6.4%の増・歳出9.0%の増に

平成28年度の決算概要をお知らせします。

歳入

 歳入のうち市税は、たばこの売り上げ本数の減少に伴うたばこ税の減はあったものの、個人市民税や固定資産税の増もあり、前年度と比較して0.9%(2億410万円)の増となりました。また、繰入金が庁舎建設資金積立基金の積み立てのために財政調整基金の取り崩しを行ったことなどで139.1%(21億5,760万円)の増となりました。一方で、地方消費税交付金が交付額の減少により10.3%(2億7,474万円)の減となり、歳入全体では460億4,434万円〔対前年度比6.4%(27億6,395万円)の増〕となりました。

 

歳出

 歳出は、民生費が生活保護費や保育のために支払う扶助費の増などで10.2%(18億2,725万円)の増、諸支出金が庁舎建設資金積立基金を復活設置し、18億9,793万円の積み立てを行ったことなどで98.2%(26億8,526万円)の増となりました。一方で、消防費は前年度に行った消防署用地買収事業費の減で21.4%(4億6,729万円)の減となり、歳出全体では450億4,904万円〔対前年度比9.0%(37億1,153万円)の増〕となりました。

 これらの結果、一般会計を中心とする普通会計(*1)の経常収支比率(*2)は92.9%となり、前年度(90.9%)より2.0%悪化しました。各種交付金の減少や、扶助費の増など、歳出面での増額が要因と考えられます。理想とされる数値である70~80%台に向けて、改善していく必要があります。

 

 なお、平成28年度の決算は、9月29日の本会議で一般会計と特別会計の全8会計が認定されました。今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革の推進を行い、健全な財政運営を目指して取り組んでいきます。

語句の説明

普通会計(*1)

地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計(施設建築物関係経費以外)・地域バス運行事業特別会計の4会計で構成。

経常収支比率(*2)
市の財政構造の弾力性を判断する指標として使われるもので、人件費・扶助費・公債費等の経常経費(義務的経費)に、地方税・地方交付税・地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されたかをみるもの。経常経費に充当した一般財源の残りの部分が大きいほど臨時の財政需要に対応できることとなり、財政構造に弾力性があるといえる。

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政策部 財政課 財政担当
電話番号:042-325-0111(内線:407) ファクス番号:042-325-1380
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