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住宅用火災警報器

ページ番号 1003218  更新日  平成26年9月14日

住宅用火災報知器の悪質訪問販売にご注意

東京都の火災予防条例改正により、平成2241日から住宅用火災警報器の設置が義務化になりました。これに伴い、住宅用火災報知器に便乗した悪質訪問販売の被害が発生しています。「住宅用火災報知器の設置が既に義務化された」などと偽り、住宅用火災報知器ではない感知器などの機器を法外な値段で売りつけます。住宅用火災報知機で不安や疑問を感じた場合は、すぐに消防署へ連絡しましょう。

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市民生活部 経済課 消費生活・就労支援担当
電話番号:042-325-0111(内線:396) ファクス番号:042-325-1380
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