行政改革実施プランの平成19年度達成状況

更新日平成21年3月25日

平成19年度の財政効果額は3億9千546万9千円に

　市では、平成19年8月に行政改革プラン（第三次行政改革大綱）と、行政改革実施プラン（【各課1事業】【集中改革プラン】）を定め、行政改革に取り組んできました。この取り組みによる財政効果の主なものをお知らせします。

行政改革の取り組み

　急激な環境変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応するとともに、市の目指す将来像「健康で文化的な都市―住み続けたいまち、ふるさと国分寺―」を実現するため、第三次の「行政改革プラン」と「行政改革実施プラン」を定め、これまでの行政改革に新たな視点を加え取り組んでいます。

平成19年度の行革の取組み

　第三次の行政改革実施プランで始めた各課1事業により、市民サービスの向上に向けて鋭意取り組みました。また、普通財産の処分により「財源の確保」、人件費の削減と財政健全化に取り組むことにより「経費の削減」につなげました。

財源の確保（普通財産の処分）

　未活用地や廃道敷に関しては、適正な処分を行なって財源の確保に努めました。これにより廃道敷など不用物件7件を売却処分し、「普通財産の処分」として4千82万5千円の財政効果を上げました。

経費の削減（人件費の削減）

　行政改革実施プランでは、事務量に見合った職員配置の実施、業務のアウトソーシング推進による職員定数の適正化を目標に定めています。そのため組織改正・内部努力や嘱託職員などの活用を図った結果、職員数（下表参照）平成18年度対比19人の削減などにより8千313万6千円の財政効果を上げました。

財政健全化

　市では「収支均衡型の財政体質を確立」するため、平成23年度までに経常収支比率80％台を目標に定めています。そのため、経常一般財源より前年度対比各年2億3千万円削減を目標にしており、結果、対18年度対比3.3％2億6千65万7千円を削減しました。
　また、市議会の協力を得て「地方債の借換え」を行い、3千363万6千円の軽減となりました。

まとめ

　平成19年度は、第二次行政改革大綱に引き続き、「第三次行政改革プラン」および「行政改革実施プラン」を策定し、財政の健全化に向けた取組みをはじめとして、市民サービスの向上など、行政改革による成果を上げてきました。
　「第三次行政改革プラン」および「行政改革実施プラン」の内容と、平成19年度の取組み結果は、オープナー（市役所附属棟）でもご覧いただくことができます。第三次行政改革プランから、各実施プランの達成状況を数値化し、より取組み結果を分かりやすく公表できるよう取り組んでいます。
　平成20年度も、さらに結果が良好な数値として現れるよう職員一人ひとりが全力で行政改革推進に向けて取り組んでいきます。

平成19年度行政改革の取り組みによる財政効果（3億9千546万9千円の内訳）
事業名	財政効果額（円）	主な取組み内容
未利用道路・水路などの有効活用	40,825,000	市有地の売り払い（廃道敷・水路7件）
職員定数の適正管理	83,136,000	職員数の削減
収支均衡型の財政体質の確立	260,657,000	一般財源における経常経費削減額（平成18年度当初予算比260,657,000円減）
地方債の長期的な取り組み	33,636,000	地方債の高金利債借換えによる利子軽減（平成19年度効果額）
その他	-22,785,000	「集中改革プラン」「各課1事業」による行政改革の取組み

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