行政改革実施プランの平成20年度達成状況

更新日平成22年6月7日

　市では、平成19年8月に行政改革プラン（第三次行政改革大綱）と行政改革実施プランを定め、行政改革に取り組んできました。この取組みによる平成20年度の財政効果の主なものをお知らせします。

行政改革の取組み

　環境や社会情勢の変化、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するとともに、市の目指す将来像「健康で文化的な都市－住み続けたいまち、ふるさと国分寺－」を実現するために、第三次の「行政改革プラン」と「行政改革実施プラン」を定め、これまでの行政改革に新たな視点を加え取り組んでいます。（下図参照）

第三次行政改革プランの体系

　第三次の行政改革実施プランで始めた各課1事業により、市民サービスの向上に向けて取り組みました。また普通財産の処分で「財源の確保」、人件費の削減と財政健全化に取り組むことで「経費の削減」につなげました。

平成20年度　行政改革の取組みによる財政効果
項目	事業名	財政効果額（千円）	主な取組み内容
財源確保	未利用道路・水路等の有効活用	31,602	未利用地等の売払いによる歳入確保
経費削減	指定管理者制度の導入および推進	13,212	スポーツセンター、市立いずみホール指定管理者制度導入による
	業務量調査の実施および職員定数の適正管理	214,575	職員32人の削減等
	収支均衡型の財政体質の確立	234,555	一般財源における経常経費削減（対前年度比）
	地方債の長期的な取組み	75,882	借換えによる利子の軽減
その他		52,125	「集中改革プラン」「各課1事業」による行政改革の取組み
合　計		621,951

　未利用地や廃道敷に関しては、適正な処分を行って財源の確保に努めました。これにより廃道敷等不用物件2件の売却処分等により「普通財産の処分」として3千160万2千円の財政効果を上げました。

　平成17年8月に策定された指定管理者制度に係る基本方針に基づき、20年4月からスポーツ施設、市立いずみホールに指定管理者制度を導入し、1千321万2千円を削減しました。

　行政改革実施プランでは、事務量に見合った職員配置の実施、業務のアウトソーシング推進による職員定数の適正化を目標に定めています。そのため組織改正・内部努力や嘱託職員等の活用を図った結果、職員数の対前年度比32人の削減等により2億1千457万5千円の財政効果を上げました。

　市では、「収支均衡型の財政体質を確立」するため、平成23年度までに経常収支比率80％台を目標に定めています。そのため、経常一般財源より対前年度比、各年2億3千万円削減を目標にしており、結果、対前年度比3．3％2億3千455万5千円を削減しました。

　また、市議会の協力を得て「地方債の借換え」を行い、7千588万2千円の軽減となりました。

　平成20年度は、19年度からスタートした行政改革実施プランの2年目として財政の健全化に向けた取組みをはじめとして、市民サービスの向上など、行政改革による成果を上げてきました。

　「第三次行政改革プラン」および「行政改革実施プラン」の内容と、平成20年度の取組結果は市ホームページおよびオープナー（市役所附属棟）で公表しています。

　平成21年度も、さらに結果が良好な数値として現れるよう職員一人ひとりが全力で行政改革推進に向けて取り組んでいきます。

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政策部政策経営課政策経営担当