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受動喫煙について

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更新日  令和1年7月3日

喫煙・受動喫煙について考えてみませんか?

 喫煙は、がん・心臓病・脳卒中・気管支炎・COPD・歯周病など多くの疾患の危険因子といわれ、周囲の人の健康状態にも影響を及ぼします。

 この機会に、禁煙・受動喫煙について考えてみませんか。

 

受動喫煙とは

 受動喫煙とは、自分の意思に関わらず、他人のたばこの煙を吸わされることを言います。

たばこの煙には、ニコチン(タバコ依存を引き起こす原因で血管を収縮させ、血液の流れを悪くする物質)や一酸化炭素(体を酸素欠乏状態にさせ、動脈硬化や狭心症等心臓病の引き金になる物質)など様々な有害化学物質が含まれています。

特に子どもにとっては、乳幼児突然死症候群、喘息発作誘発など呼吸器疾患の原因になります。また、咳・たんなどの呼吸器症状や呼吸機能の発達に悪影響が及びます。

 東京都では、「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が平成30年4月1日に施行されました。子どもは自分の意思で受動喫煙を避けることが困難です。一人ひとりが受動喫煙の健康影響を知り、吸う人も吸わない人も、自分自身や周囲の人の健康を守りましょう。また、いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めましょう。

受動喫煙防止対策について

望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の改正や東京都受動喫煙防止条例の制定が行われています。この法律及び条例は、下記のとおり段階的に施行されます。

施行イメージ

基本的な考え方

改正法及び都条例を踏まえ、望まない受動喫煙の防止を図るため、市等が管理する施設においても、施設利用者が望まない受動喫煙による害を受けることを防止していきます。

子どもの生命及び健康を守ることに重点を置き、第一種施設の敷地内は原則として全面禁煙とします。ただし、敷地内の全面禁煙が極めて困難な場合等については、当面、施設の態様や利用状況、周辺の状況を考慮し、喫煙可能区域の指定等による適切な分煙措置をとるものとします。

健康増進法・東京都受動喫煙防止条例で示す施設類型

敷地内禁煙(第一種施設)
屋外禁煙場所設置不可   保育所、幼稚園、小・中・高等学校
屋外禁煙場所設置可   

大学、医療機関、児童福祉施設(上記保育所等を除く)

行政機関の庁舎
屋内禁煙(第二種施設)
喫煙専用室内でのみ禁煙可

第一種施設以外の施設                

 

改正健康増進法

「改正健康増進法」の詳細はコチラ 厚生労働省ホームページ(外部リンク)

https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/

東京都受動喫煙防止条例

「東京都受動喫煙防止条例」の詳細はコチラ 東京都福祉保健局ホームページ(外部リンク) 

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/kangaekata_public.html

東京都子どもを受動喫煙から守る条例

(以下、条例前文より)

 たばこの煙がたばこを吸う人だけでなく、周囲の人の生命及び健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、これまで以上に都民の関心を高め、理解を深め、社会全体の共通認識を広げていく必要がある。

 とりわけ子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い。

 また、子どもは社会の宝、未来への希望であり、全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務である。

 このような認識の下、都において子どもの受動喫煙からの保護を一層図るべく、この条例を制定する。

 

東京都子どもを受動喫煙から守る条例の詳細はコチラ 東京都福祉保健局健康ステーションホームページ(外部リンク)

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/kitsuen/kodomojourei.html

 

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