現在位置:  ホーム > くらしの情報 > 健康 > 新型コロナウイルス関連情報 > 住居確保給付金 支給対象者の拡大について


住居確保給付金 支給対象者の拡大について

ページ番号 1023225
更新日  令和2年5月12日

住居確保給付金の支援対象者を拡大について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、住居確保給付金の支給対象者が拡大されました。

支給対象者

申請時に以下の条件すべてに該当するかたが対象となります。

1 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのあるかた
2

申請日において、離職、廃業の日から2年以内であるかた

又は、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあるかた(拡大)
3

離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたかた

又は、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持しているかた(拡大)
4

[収入要件]申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたの収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること

 ・単身世帯:8.4万円に家賃額(上限53,700円)を加算した額以下
 ・2人世帯:13.0万円に家賃額(上限64,000円)を加算した額以下
 ・3人世帯:17.2万円に家賃額(上限69,800円)を加算した額以下
 ・4人以上はお問い合わせください
5

[資産要件]申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたの所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること  

 ・単身世帯:50.4万円
 ・2人世帯:78万
 ・3人以上世帯:100万円
6 [求職活動要件]公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
7 申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたが、国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を受けていないこと
8 申請者及び申請者と同一の世帯に属するかたのいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと

支給上限額

支給額は、生活保護の住宅扶助特別基準額に準拠し、上限額が設定されます。

 国分寺市における上限額

  ・単身世帯:53,700円
  ・2人世帯:64,000円
  ・3~5人世帯:69,800円

(注釈)住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます(代理納付)。

 

支給期間

原則3か月です。

一定の要件を満たす場合には、申請により、3か月ごとに9か月までの範囲内で支給期間を延長することができます。

 

受給中の義務

1.月4回以上、「自立生活サポートセンターこくぶんじ(自立相談支援機関)」の面接等の支援を受けること

2.月2回以上、ハローワーク(公共職業安定所)で職業相談等を受けること

3.原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること

(注釈)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあるかたは、2.3の義務はありません。

(注釈)令和2年4月30日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を踏まえ、当分の間、ハローワーク(公共職業安定所)への求職申込みが不要になりました。また、「自立生活サポートセンターこくぶんじ(自立相談支援機関)」による月4回以上の面接等も、当分の間、月1回に緩和されています。

 

その他

常用就職により、一定以上の収入を得られることになった場合、この給付金は終了します。

就職活動を行わない場合や不正に給付を受けた場合、給付の一部又は全部を返還していただきます。

 

申請手続き

事業利用のご相談・申請の手続きは、「自立生活サポートセンターこくぶんじ」に電話で予約をお願いします。

受付時間:月曜日~金曜日 午前9時~午後5時

電話 042-324-8311

 

このページについて、ご意見をお聞かせください。

このページは、みなさんのお役に立ちましたか。評価してください。

ご入力時の注意事項

  • 回答が必要な問い合わせなどは、下にあるお問い合わせの専用フォームをご利用ください。
  • 丸付き数字などの環境依存文字は、正しく表記されない恐れがありますので、使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のため、参考にさせていただきます。

このページに関するお問い合わせ

福祉部 生活福祉課 相談支援係
電話番号:042-325-0111(内線:586・533) ファクス番号:042-325-9026
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。