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幼児教育・保育の無償化(施設等利用給付)について

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更新日  令和1年7月3日

令和元年(2019年)10月より幼児教育・保育の無償化が実施されます

令和元年(2019年)5月に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し,令和元年(2019年)10月1日より,3歳児から5歳児までの幼稚園・認可保育施設・都道府県等に届け出をおこなっている認可外保育施設を利用する児童を対象として幼児教育・保育の無償化(幼児教育無償化)が実施されます。

(注釈)0歳児から2歳児までの市町村民税非課税世帯の児童も対象となります。

対象範囲

対象児童

幼稚園・認可保育施設・認可外保育施設等を利用する下記の児童が幼児教育・保育の無償化の対象となります。

  • 3歳から5歳のすべての児童(4月1日時点の年齢)
  • 幼稚園の満3歳児クラスに在籍している児童
  • 0歳から2歳の市町村民税非課税世帯の児童(4月1日時点の年齢)

対象範囲

  認可
保育施設
新制度幼稚園
認定こども園
従来型幼稚園
国立大学付属幼稚園
国立特別支援学校幼稚部
認可外
保育施設
教育 預かり保育等 教育 預かり保育等
市民税非課税の0~2歳児クラス 10月より利用者負担額が0円になります(3) - - - - 対象(注釈)
(上限42,000円)
満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までの児童)
- 10月より利用者負担額が0円になります(1) - 対象
(上限25,700円)
- -
市民税非課税世帯の満3歳児
(3歳になった日から最初の3月31日までの児童)
- 10月より利用者負担額が0円になります(1) 対象(注釈)
(上限16,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(注釈)
(上限16,300円)
-
3~5歳児クラス 10月より利用者負担額が0円になります(2) 10月より利用者負担額が0円になります(1) 対象(注釈)
(上限11,300円)
対象
(上限25,700円)
対象(注釈)
(上限11,300円)
対象(注釈)
(上限37,000円)

 太字部分は認定申請が必要(子ども・子育て支援法第30条の4の認定)
対象(1),(2),(3):子ども・子育て支援法第19条第(1)~(3)号の認定(今回申請の必要はありません)
(注釈):無償化にあたり保育の必要性の認定が必要

幼児教育・保育の無償化にかかる申請手続きの概要

無償化に係る認定申請

無償化の給付を受ける利用者は,原則として無償化の対象となることの認定申請を行う必要があります。なお,認可保育所に通所している方は,すでに認定済みであるため,今回申請の必要はありません。

幼児教育・保育の無償化にかかる申請書の配布について

利用給付を受けるには,申請書を提出し,事前に対象児童の認定を受ける必要があります。幼稚園・認証保育所に在籍している方は,「子育てのための施設等利用給付認定申請書」を利用施設を通して配布します。それ以外の施設を利用している方に関しては,市HPにて申請書をダウンロードしてください。

(注釈)現在,新制度幼稚園に通園している方(すでに1号認定の申請を幼稚園入所時に行っている方)と,認可保育施設等に申し込みをされている方で,現在有効な2号,又は3号の支給認定証をお持ちの方は今回申請は不要です。ただし,第1号認定を受けている方であっても,就労等の保育要件を満たし,預かり保育等についても給付を受けるための認定を希望する方は,今回申請が必要です。

認定の種類・対象者

利用給付対象施設・サービス(*1)

申請書提出方法

(1)

子ども・子育て支援法第30条の4第1号
市に保護者の住民登録があり,満3歳児クラス~年長クラスで,右欄施設に通園しているお子さんのうち,認定の種類(2)に該当しないお子さん
○子どものための教育・保育給付の対象ではない私立幼稚園(従来園)(*2)
○国立大学付属幼稚園
○国立特別支援学校幼稚部
申請書を通園先の幼稚園に提出
(注釈)利用している施設から申請書が配布されない場合は,市HPからダウンロードまたは7月31日(金曜日)までに子ども子育てサービス課へ
(2) 子ども・子育て支援法第30条の4第2・3号
市に保護者の住民登録があり,保護者の就労や疾病などで保育の必要性があり,右欄の利用給付対象施設・サービスに通園・通所している児童のうち,下記のいずれかに該当する児童
〇3歳児(年少)クラス~5歳児(年長)クラスの児童
〇非課税世帯等(*3)に該当する0歳児クラス~2歳児クラスまたは満3歳児クラスのお子さん
○幼稚園の預かり保育
○認可外保育施設
○認証保育所
○一時預かり事業
○病児保育事業(病児・病後児保育事業)
○ファミリー・サポート・センター事業(送迎のみは除く)
幼稚園の預かり保育を利用している場合は,申請書を通園先の幼稚園に提出
それ以外は,申請書を郵送または直接子ども子育てサービス課に提出(注釈)申請書は市HPからダウンロード可

(*1) 利用給付の対象として市が確認したものに限ります。確認の内容は子ども若者計画課(内439)へお問い合わせください

(*2) 市内の幼稚園はすべて該当(令和元年7月現在)

(*3) 市民税非課税世帯,未婚のひとり親を寡婦等とみなした場合に市民税が課されない世帯、生活保護世帯、児童福祉法上の里親世帯

申請書類

幼児教育・保育の無償化にかかる利用給付の認定には以下の書類をご準備ください。

(注釈)利用施設を通して配布されるものと同じものになります。利用施設から書類の配布がない場合は,お手数ですが以下のファイルをダウンロードしてご準備ください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 入園相談担当
電話番号:042-325-0111(内線:383) ファクス番号:042-359-3354
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。