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【保護者のかた向け】幼児教育・保育の無償化の施設等利用費の請求手続

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更新日  令和1年12月4日

【保護者のかた向け】幼児教育・保育の無償化の施設等利用費の請求手続きに関して

 ~目次~

1. 未移行幼稚園をご利用の場合(教育時間)

 1-1. 償還払い

 1-2. 法定代理受領

 1-3. 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金

2. 幼稚園の預かり保育をご利用の場合

3. 認可外保育施設をご利用の場合

 3-1. 認証保育所、その他の認可外保育施設

 3-2. ファミリー・サポート・センター事業

 3-3. 認証保育所等保護者助成金

4. 未移行幼稚園副食費補足給付事業について

5. 注意事項

 

1. 未移行幼稚園をご利用の場合(教育時間)

 国分寺市から子ども・子育て支援法第30条の4の認定種別第1号を受け、平成27年4月から開始となった子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園(従来型幼稚園)をご利用の場合、対象となります。

 *国分寺市内にある幼稚園は全てこの未移行幼稚園となります。

【案内チラシ】

【対象者】 満3歳児から5歳児(小学校入学前)までが無償化の対象となります。

【対象額】 月額25,700円までの利用料(保育料・入園料)が無償化給付(施設等利用費)の対象です。

 (注釈:国立大学附属幼稚園8,700円、国立大学附属特別支援学校幼稚部は400円)

【給付方法】

 教育時間の利用料については、保護者の皆さまに一度利用料を施設にお支払いいただき、後日、市へ施設等利用費の請求をしていただく「償還払い」と、事業者(施設)が保護者の皆様さまに代わって市へ施設等利用費の請求を行う「法定代理受領」の2種類の給付方法があります。

 給付方法は各施設によって異なりますので、ご利用の施設にお問い合わせください。

1-1. 償還払い(保護者のかたが半年分を市に請求)

 保護者の皆さんに一度利用料を施設にお支払いいただき、後日、領収証などを添付して市へ請求をしていただく方法です。

[保護者のかたに市へご提出いただく書類]

(1)施設等利用費請求書(償還払い用)

(2)領収証および特定子ども・子育て支援提供証明書、または領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書

  *施設から発行されたものをご提出ください。

(3)委任状(請求者と口座名義が異なる振込先を指定する場合のみ)

【給付の時期】

 年2回・半年ごとに幼稚園経由で請求していただき、内容審査を含め約1~2か月後に指定の口座に施設等利用費をお支払いします。

 (令和元年度)

・10月分~3月分:令和2年4月に請求(幼稚園経由で請求)→令和2年5月頃給付

 (令和2年度以降)

・4月分~9月分:10月に請求(幼稚園経由で請求)→11~12月頃給付

・10月分~3月分:4月に請求(幼稚園経由で請求)→5月頃給付

 

1-2. 法定代理受領(事業者が半年分を市に請求)

 事業者(施設)が保護者のかたに代わって市へ請求をしていただく方法です。(保護者のかたの請求手続きなどは不要です。)

 なお、無償化上限額と利用料の差額については、保護者のかたが幼稚園に支払っていただく必要があります。

 

1-3. 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金

 私立幼稚園などに入園している満3歳児から5歳児(小学校就学前)までの保護者の経済的負担を軽減するため、世帯の所得に応じて補助金を支給します。

 私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金については、「子ども子育てサービス課手当助成担当」へお問い合わせください。

 子ども子育てサービス課手当助成担当:042-325-0111(内線378、384)

2. 幼稚園の預かり保育をご利用の場合

【対象者】

 無償化の対象となるのは、国分寺市から「保育の必要性の認定(子ども・子育て支援法第30条の4の認定種別第2号または第3号)」を受けたかたのみとなります。

【利用料】

 利用日数×1日あたり450円を限度に月額11,300円までの利用料が無償化の対象です。

 *市町村民税非課税世帯については、満3歳から対象となります。その場合、満3歳となった日から次の3月末までの間は、月額最大16,300円が無償化の対象となります。

【認可外保育施設の利用料が無償化になる場合】

 利用している幼稚園が預かり保育を実施していない場合や、実施時間が少ない場合[教育時間を含む月曜日から金曜日(祝日を除く)の預かり保育の提供時間数が8時間未満または年間開所日数が200日未満]には、預かり保育の利用料に加えて、認可外保育施設などの利用料についても、月額11,300円の範囲内で無償化の対象となります。

[保護者のかたに市へご提出いただく書類]

 給付方法は保護者のかたが半年分を市に請求していただく償還払いとなります。

 *償還払い:保護者の皆さんに一度利用料を施設にお支払いいただき、後日、領収証などを添付して市へ請求をしていただく方法です。

(1)施設等利用費請求書(償還払い用)

(2)領収証および特定子ども・子育て支援提供証明書、または領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書

  *施設から発行されたものをご提出ください。

(3)委任状(申請者と口座名義が異なる振込先を指定する場合のみ)

[給付の時期]

 年2回・半年ごとに幼稚園経由で請求していただき、内容審査を含め約1~2か月後に指定の口座に施設等利用費をお支払いします。

 (令和元年度)

・10月分~3月分:令和2年4月に請求(幼稚園経由で請求)→令和2年5月頃給付

 (令和2年度以降)

・4月分~9月分:10月に請求(幼稚園経由で請求)→11~12月頃給付

・10月分~3月分:4月に請求(幼稚園経由で請求)→5月頃給付

3. 認可外保育施設をご利用の場合

【案内チラシ】

【対象者】 

 無償化の対象となるのは、国分寺市から「保育の必要性の認定(子ども・子育て支援法第30条の4の認定種別第2号または第3号)」を受けたかたのみとなります。

 *認可保育所などに申込みをしたかたで、既に認定を受けているかたについては、改めての認定申請は不要です。

 *国分寺市にお住まいのかたが市外の認可外保育施設をご利用の場合でも、国分寺市に請求手続を行ないます。

 *国分寺市外にお住まいのかたが市内の認可外保育施設をご利用の場合は、お住まいの自治体に請求手続を行ないます。必要書類などについてはお住まいの自治体にお問い合わせください。

【利用料】

 3歳児(満3歳児を除く)から5歳児(小学校就学前)までは月額37,000円まで、市町村民税非課税世帯の0歳児から2歳児までは月額42,000円までの利用料が無償化の対象となります。

【給付方法】

 給付方法は保護者のかたが半年分を市に請求していただく償還払いとなります。

 *償還払い:保護者のかたに一度利用料を施設にお支払いいただき、後日、領収証などを添付して市へ請求をしていただく方法です。

 

3-1. 認証保育所、その他の認可外保育施設

 [保護者のかたに市へご提出いただく書類]

(1)施設等利用費請求書(償還払い用)

(2)領収証および特定子ども・子育て支援提供証明書、または領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書

 *施設から発行されたものをご提出ください。

 

3-2. ファミリー・サポート・センター事業

 [保護者のかたに市へご提出いただく書類]

(1)施設等利用費請求書(償還払い用)

  (2) 活動報告書

 *ファミリー・サポート・センター事業を利用した場合は、援助を行なう会員が発行した活動報告書が必要となります。

【給付の時期】

 年2回・半年ごとに市に請求していただき、内容審査を含め約1~2か月後に指定の口座に施設等利用費をお支払いします。

 (令和元年度)

・10月分~3月分:令和2年4月に請求(市に直接請求)→令和2年5月頃給付

 (令和2年度以降)

・4月分~9月分:10月に請求(市に直接請求)→11~12月頃給付

・10月分~3月分:4月に請求(市に直接請求)→5月頃給付

  

3-3. 認証保育所等保護者助成金

 認証保育所などへ入園しているお子さんの保護者が、一定の要件を全て満たし市へ申請していただくと助成金を交付します。

 認証保育所等保護者助成金については、「子ども子育て事業課事業係」へお問い合わせください。

  子ども子育て事業課事業係:042-325-0111(内線465)

4. 未移行幼稚園副食費補足給付事業について

 お子さんが子ども・子育て支援新制度未移行幼稚園に通っており、一定の要件を満たした場合、幼稚園に実費として支払った給食費のうちの副食費を国分寺市が補助します。

 *副食費とは、給食における費用のうち、主食(お米、麺、パンなど)以外の食材料費のことです。

【案内チラシ】

【対象者】

(1)年収360万円未満相当(同一世帯員市町村民税所得割の合計が77,101円未満)世帯のお子さん

(2)所得に関わらず第3子以降のお子さん

 *第3子の算定基準は、小学校3年生修了前までの最年長のお子さんを第1子として考えます。就学前で保育所、幼稚園、児童発達支援などに在籍していないお子さんは算定に含みません。

【対象経費】

 月あたり給食提供日数×日額単価(月額上限4,500 円)

 *預かり保育に係る副食費は対象外です。

 *日額単価は、各園によって異なりますので、各園にご確認ください。

 

【給付方法】

 給付方法は保護者のかたが1年度分を市に請求していただく償還払いとなります。

 *償還払い:保護者のかたに一度利用料を施設にお支払いいただき、後日、領収証などを添付して市へ請求をしていただく方法です。

[保護者のかたに市へご提出いただく書類]

(1)未移行園副食費補足給付請求書

(2)領収書
   *施設から発行されたものをご提出ください。

(3)委任状(申請者と口座名義が異なる振込先を指定する場合のみ)

【給付の時期】

 年1回・1年度ごとに市に請求していただき、内容審査を含め約1~2か月後に指定の口座に補足給付費をお支払いします。

 (令和元年度)

・10月分~3月分:令和2年4月に請求(市に直接請求)→令和2年5月頃給付

 (令和2年度以降)

・4月分~3月分:翌年4月に請求(市に直接請求)→5月頃給付

5.注意事項

(1)認定日より前のサービスの利用や、一度認定を受けた場合でも認定期間外のサービスの利用は、施設等利用費の給付の対象外となります。

(2)施設(事業者)によっては、領収証などの発行に時間がかかる場合があります。お早めに施設にご相談ください。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども子育て事業課 事業係
電話番号:042-325-0111(内線:465) ファクス番号:042-359-3354
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。