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私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金・幼稚園就園奨励費補助金

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更新日  平成29年7月20日

 私立幼稚園などに入園している満3歳児から5歳児の保護者の経済的負担を軽減するため,世帯の所得に応じて補助金を支給します。
 対象となるかたは,国分寺市に住所を有し,住民基本台帳に記載され,または記載されていた幼児(満3歳児から5歳児)の保護者で,保育料または利用者負担額を従来型の私立幼稚園等または新制度に移行した私立幼稚園や認定こども園に納入したかたです。園児の利用者区分や幼稚園の形態による対象の違いは次のとおりです。

  •  従来型の私立幼稚園(原則として全員が同じ保育料を払う,以前からの私立幼稚園)は,就園奨励費と保護者負担軽減補助金の2つが対象となります。なお,平成29年度において,国分寺市内の幼稚園(国分寺けやき幼稚園・坂の上幼稚園・白鳥幼稚園・みふじ幼稚園)は従来型の私立幼稚園に該当します。
  •  新制度に移行した私立幼稚園(施設型給付の対象となり,利用者負担額が保護者の課税額によって異なる私立幼稚園)に通う1号認定子どもは,保護者負担軽減補助金のみ対象となります。
  •  認定こども園に通う1号認定子どもは,保護者負担軽減補助金のみ対象となります。
  •  幼稚園類似の幼児施設(平成29年4月1日現在,こひつじ園は休園中のため,国分寺市内に該当の施設はありません)は,保護者負担軽減補助金の対象になるのに加え,平成27年度から就園奨励費の対象にもなりました(市独自助成)。申請漏れにご留意ください。

    注釈:2歳児クラス(プレ幼稚園)は対象外です。

 申請書は各幼稚園を通じて6月中旬頃配布しました。各幼稚園経由で提出してください。すでに幼稚園での締切りを過ぎている場合は,直接市に提出してください。

 年度の途中で入園した場合,園が変わらなくとも国分寺市へ転入した場合は,各自で申請が必要です。国分寺市から転出した場合は,転出先の自治体へ申請が必要です。
 補助金の申請期限は当年度中になりますので,申請漏れにご注意ください。

平成29年度補助金額

 市民税所得割の区分に基づき,補助額は次のようになります。ただし,補助金は,保護者が実際に支払った保育料等の金額を限度として支払われますので,補助金の額が実際の保育料等を上回る場合は,減額して支給されます。

1.就園奨励費補助金

<表1> 園児に小学校1年生から3年生の兄・姉がいない世帯(注釈1)はこちらの表を適用します。

区      分

1人就園の場合および

同一世帯から2人以上

就園している場合の

最年長者

(第1子)

同一世帯から

2人以上就園

している場合の

次年長者

(第2子)

同一世帯から

3人以上就園

している場合の

左記以外の園児

(第3子以降)

(1)生活保護法の規定による保護

を受けている世帯

年額

  308,000円

年額

  308,000円

年額

  308,000円

(2)当該年度に納付すべき市町村

民税が非課税となる世帯

年額

  272,000円

(308,000円注釈2)

年額

  308,000円

(308,000円注釈2)

年額

  308,000円

(3)当該年度に納付すべき市町村

民税の所得割が非課税となる世帯

年額

  272,000円

(308,000円注釈2)

年額

  308,000円

(308,000円注釈2)

年額

  308,000円

(4)当該年度に納付すべき市町村

民税の所得割課税額が

77,100以下の世帯

年額

  139,200円

(272,000円注釈2)

年額

  223,000円

(308,000円注釈2)

年額

  308,000円

(5)当該年度に納付すべき市町村

民税の所得割課税額が

77,100円を超えて

211,200円以下の世帯

年額

   62,200円

年額

  185,000円

年額

  308,000円

211,200円を超える世帯

対象外

年額

  154,000円

年額

  308,000円

<表2> 園児に小学校1年生から3年生の兄・姉(注釈1)がいる世帯は,こちらの表を適用します。

区      分

小学校1年生から3年生に

兄・姉(注釈1)を1人有しており,

就園している場合の

最年長者(第2子)

小学校1年生から3年生に

兄・姉(注釈1)を1人有しており,

同一世帯から2人以上就園

している場合の左記以外の園児

および小学校1年生から3年生に

兄・姉(注釈1)を2人以上

有している園児(第3子以降)

(1)生活保護法の規定による

保護を受けている世帯

年額

  308,000円

年額

  308,000円

(2)当該年度に納付すべき市町村

民税が非課税となる世帯

年額

  308,000円

(308,000円注釈2)

年額

  308,000円

(3)当該年度に納付すべき市町村

民税の所得割が非課税となる世帯

年額

  308,000円

(308,000円注釈2)

年額

  308,000円

(4)当該年度に納付すべき市町村

民税の所得割課税額が

77,100円以下の世帯

年額

  223,000円

(308,000円注釈2)

年額

  308,000円

(5)当該年度に納付すべき市町村

民税の所得割課税額が

77,100円を超え

211,200円以下の世帯

年額

  185,000円

年額

  308,000円

211,200円を超える世帯

年額

  154,000円

年額

  308,000円

注釈1 区分1から区分4の世帯については,兄姉の年齢制限はありません。(平成28年度から撤廃)
注釈2 区分1から区分4の世帯のうち,ひとり親等世帯については補助額が増額になります。(平成28年度から増額)
ひとり親等世帯とは,次に掲げる世帯をいいます。

  1. 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  3. 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  4. 療養手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  6. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  7. 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)

2.保護者負担軽減補助金

従来型の私立幼稚園(施設型給付を受けない幼稚園)に通園している場合

区      分

1人就園の場合および

同一世帯から2人以

上就園している場合

の最年長者

(第1子)

同一世帯から2人以上

就園している場合の左記

以外の園児および小学校

1年生から3年生の兄・姉

(注釈1)を有する園児

(第2子以降)

(1)生活保護世帯・市民税非課税

世帯・市民税所得割非課税世帯

月額

  9,400円

月額

  9,400円

(2)当該年度市民税所得割額が

77,100円以下の世帯

月額

  7,700円

(9,400円注釈2)

月額

  9,400円

(3)当該年度市民税所得割額が

77,100円を超え

211,200円以下の世帯

月額

  6,700円

月額

  8,800円

(4)当該年度市民税所得割額が

211,200円を超え

256,300円以下の世帯

月額

  5,600円

月額

  8,200円

(5)当該年度市民税所得割額が

256,300円を超える世帯

月額

  3,200円

月額

  3,200円

注釈1 区分1及び区分2の世帯については,兄姉の年齢制限はありません。(平成28年度から撤廃)
注釈2 区分2の世帯のうち,ひとり親等世帯については補助額が増額になります(平成28年度から増額)。ひとり親家庭等の定義は就園奨励費補助金と同じです。

市民税所得割課税額を確認するための書類

 (1)サラリーマン世帯(住民税が給料天引きの場合)

  「平成29年度 市民税・都民税 特別徴収税額の決定・変更通知書」

  

 (2)自営業等,住民税を納付書または口座振替で納めている場合

  「平成29年度 市民税・都民税 納税通知書」

  

 (3)上記の書類が手に入らない場合

  「平成29年度課税証明書」(課税課で発行しています)

 市民税所得割を審査する際,住宅借入金控除(住宅ローン控除)等の税額控除を受けている場合は,控除前の金額になります。

新制度に移行した私立幼稚園(施設型給付を受ける幼稚園)または認定子ども園に通園している場合

 1号認定子どもの場合は,1号認定子ども用の利用者負担額の階層区分(AからC3)によって補助金額が決まります。利用者負担額の階層区分は,3月にお送りした「利用者負担額決定通知書(平成29年度)」で確認ができます。

利用者負担額の階層区分

 

1人就園の場合および

同一世帯から2人以

上就園している場合

の最年長者

(第1子)

同一世帯から2人以上

就園している場合の左記

以外の園児および

小学校1年生から3年生の

兄・姉(注釈1)を有する

園児(第2子以降)

A:生活保護受給世帯及び

B:市町村民税が非課税

又は均等割のみの課税世帯

 

月額

  9,400円

月額

  9,400円

C1:市民税所得割が

77,101円未満の世帯

 

月額

  7,700円

(9,400円注釈2)

月額

  9,400円

C2:市民税所得割が

77,101円以上

211,201円未満の世帯

 

月額

  6,700円

月額

  8,800円

C3:市民税所得割が

211,201円以上の世帯

(注釈3)

C3のうち,

市民税所得割が

256,300円

以下の世帯

月額

  5,600円

月額

  8,200円

C3:市民税所得割が

211,201円以上の世帯

(注釈3)

C3のうち,

市民税所得割が

256,300円

を超える世帯

月額

  3,200円

月額

  3,200円

注釈1 階層区分A,B,C1の世帯については,兄姉の年齢制限はありません。(平成28年度から撤廃)
注釈2 階層区分C1の世帯のうち,ひとり親等世帯については補助額が増額になります(平成28年度から増額)。ひとり親家庭等の定義は就園奨励費補助金と同じです。
注釈3 階層区分がC3のかたは,市民税の所得割の金額によって補助金の区分が分かれます。ご自身で市民税の所得割を確認したい場合は,従来型の私立幼稚園に通園する場合と同様,上記市民税の所得割を確認できる書類でご確認ください。ただし,確認する年度は,4月から8月までの補助金は平成28年度市民税を,9月から3月までの補助金は平成29年度市民税になります。

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