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後期高齢者医療制度の保険料

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更新日  令和1年8月1日

 後期高齢者医療制度では、被保険者全員が保険料を納めます。皆さんの納める保険料は、公費や現役世代の支援金とともに、大切な財源となります。

保険料について

医療費財源内訳

 後期高齢者の医療にかかる費用のうち、国や都道府県、市区町村が負担する公費が約5割、後期高齢者支援金(現役世代の保険税(料)から支出)が約4割を負担し、残りの1割を被保険者の皆さんに納めていただく保険料で負担します。
 保険料は被保険者一人ひとりが納めます。これまで自分で保険料を納めていなかった職場の健康保険などの被扶養者だった人も新たに加入する医療保険制度に保険料を納めます。

保険料の決め方

 被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。保険料率等は2年ごとに見直され、東京都内の保険料は均一です。

保険料額(年額)

100円未満切り捨て

(限度額62万円)

均等割額

被保険者1人当たり

43,300円

×

所得割額

賦課のもととなる所得金額(注釈)

×所得割率8.80%

(注釈)賦課のもととなる所得金額とは前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。

均等割額

 平成31年度(令和元年度)の均等割額は被保険者一人当たり43,300円です。
所得の低いかたは、同じ世帯の被保険者全員と世帯主の所得に応じて保険料の均等割額が表1のとおり軽減されます。

平成31年度(令和元年度)

表1

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合

33万円以下で後期高齢者医療の被保険者全員が、年金収入80万円以下(そのほかの所得がない)

8割

33万円以下で8割軽減基準に該当しない

8.5割
33万円+(28万×被保険者の数)以下 5割
33万円+(51万円×被保険者の数)以下

2割

  • 65歳以上(平成31年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除額15万円を差し引いた額で判定します。
  • 基礎控除額などの数字は税制改正などで改正されることがあります。
  • 軽減判定は、当該年度の4月1日(新たに制度の対象となった方は資格取得時)における世帯状況により行います。

 ~被扶養者だった方の均等割額の軽減~

 後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方の均等割額の軽減割合は下記のとおりです。

表2

 

    平成31年度(令和元年度)

軽減割合

  均等割額5割軽減(加入から2年を経過する月まで)

 ・所得割額については、当面の間かかりません。

 ・低所得による均等割額軽減の対象となる方は、軽減割合の高い方が優先されます。

 ・平成29年4月30日までの間に被扶養者軽減の対象となった方は、平成31年3月31日をもって軽減期間が終了となりました。

 ・被扶養者軽減の終了後も、低所得による均等割額軽減の対象となる方(表1に該当する方)は、引き続き所得に応じた軽減を受けることができます。

所得割額

平成31年度(令和元年度)の所得割額は、賦課のもととなる所得金額に所得割率8.80%をかけて算出します。
賦課のもととなる所得金額が58万円(年金収入のみの場合211万円)までの所得階層のかたは下記のとおり所得割の軽減があります。

 

平成31年度(令和元年度)

賦課のもととなる所得金額(年金収入のみの場合)

 軽減割合

15万円(年金収入168万円)まで

 50%

20万円(年金収入173万円)まで

 25%

 

保険料の納め方

保険料は、個人ごとに原則として介護保険料と同じ年金から引き落とされます(特別徴収)
ただし、次の方は納付書で納める方法になります(普通徴収)。

  •  年金を受給していないかた
  •  天引き対象の年金が年額18万円未満のかた
  •  介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が1回当たりの年金受給額の2分の1を超えるかた
  •  75歳になり、新たに後期高齢者医療制度に加入したかたや、住所移転されたかた(すぐに年金からの天引きを 開始できないため)

口座振替への変更手続

 現在のお支払方法が年金天引きのかたも、納付書払いのかたも、手続により口座振替に変更することができます。変更手続の方法は下記のとおりです。

 

特別徴収(年金天引き)のかた            

普通徴収のかた
手続場所   

金融機関窓口または
市役所 保険年金課 高齢者医療係 窓口

金融機関窓口または
市役所 保険年金課 高齢者医療係 窓口

持ち物

(1) 口座振替依頼書/自動払込利用
      申込書
(2)  預金通帳

(3)被保険者証 
(4) 通帳の届出印
(5) 被保険者本人の認印

(1) 口座振替依頼書/自動払込利用
      申込書
(2) 預金通帳
(3) 被保険者証

(4)通帳の届出印
(5) 被保険者本人の認印
(6)  納付書                 

注意事項

年金天引きをとめて、口座振替を開始できる具体的な時期はお問い合わせください。
(年金天引きをとめるには約2ヶ月かかります。)

 

 参考:確定申告、市都民税申告時の社会保険料控除について

社会保険料控除は各保険料を支払ったかたに適用されます。そのため、保険料の口座振替をご家族名義の口座に指定した場合、そのご家族のかたに社会保険料控除が適用されます。
社会保険料控除が誰に適用されるかによって所得税や住民税の額が変わることがありますので、口座振替を選択するかどうかや、誰の口座を指定するかなどのご検討の際にはご留意ください。

特別徴収(年金天引き)の納付のしかた

年6回の年金の定期払いの際に、年金の受給額から保険料があらかじめ差し引かれます。

4月、6月、8月の保険料額
4月(1期)、6月(2期)、8月(3期)は、前年の所得が確定していないため、仮に算定された保険料額を納めます。(仮徴収)

 

10月、12月、2月の保険料額
10月(4期)、12月(5期)、2月(6期)は、確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を、3回に分けて納めます。(本徴収)

普通徴収(納付書)の納付のしかた

納付書で納期限までに金融機関または保険年金課高齢者医療係窓口で納めます。

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このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 高齢者医療係
電話番号:042-325-0111(内線:319) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。